# 大林組（1802） 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1802/disclosure/20250807535542
種別: 自己株式
開示日: 2025-08-08
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企業ページ: https://komori.app/company/1802

## 何が変わったか

取締役会が、普通株式を最大2,500万株・400億円まで市場買付けで取得することを決めた。今回取得する株式は、取得完了後に全て消却する予定。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画で掲げたROE10％の達成と資本効率性を重視した経営に向け、業績・投資計画、政策保有株式の縮減、安定的な財務状況などを総合的に勘案したため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 普通株式
- 取得しうる株式の総数: 25,000,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 3.6％
- 取得価額の総額: 400 億円（上限）
- 取得期間: 2025 年８月 12 日～2025 年 12 月 30 日
- 取得方法: 東京証券取引所における市場買付
- 取得の理由: 『大林グループ中期経営計画 2022 追補』において、資本効率性をより重視した経営を推進し、2026 年度（2027 年３月期）までに『自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10％の達成』を目指している。また、2026 年度末までに 1,000 億円規模の自己株式取得を実施する方針のもと、当社グループの業績及び投資計画、政策保有株式の計画どおりの縮減、安定的な財務状況等を総合的に勘案したため。
- 決議日: 2025年８月８日
- 消却する株式の数: 本件により取得する自己株式について、全て消却する予定
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 19,110,179 株（2025 年６月 30 日時点）。株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式 1,000 株及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式 978,650 株を含む。
- 発行済株式総数: 702,399,467 株（2025 年６月 30 日時点、自己株式除く）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の2〜5%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式除く）に対する割合 3.6％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「株式取得価額の総額　400 億円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1〜5%（原文: 「発行済株式総数（自己株式除く）702,399,467 株／自己株式数 19,110,179 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得と消却（原文: 「自己株式取得に係る事項について決議しました／本件により取得する自己株式については、全て消却する予定です。」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「資本効率性をより重視した経営を推進／『自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10％の達成』を目指す」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「取得理由では業績、投資計画、政策保有株式の縮減、財務状況等を挙げている。」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「『大林グループ中期経営計画 2022 追補』／2026 年度末までに 1,000 億円規模の自己株式取得を実施することとしており」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「取得方法は東京証券取引所における市場買付と記載されている。」）
- 取得期間の長さはどれか。: 6か月以内（原文: 「取得期間　2025 年８月 12 日～2025 年 12 月 30 日」）
- 取得方法はどれか。: 市場買付け（原文: 「東京証券取引所における市場買付」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日：2025年８月８日／取得期間：2025 年８月 12 日～2025 年 12 月 30 日」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: なし（原文: 「該当する注記の記載なし。」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数の記載なし。」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載なし。」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: なし（原文: 「決算発表・業績予想に関する記載なし。」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「配当に関する記載なし。」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 前回の枠に言及（原文: 「2025 年６月に、300 億円の自己株式取得を完了しました／今後の自己株式取得については、決定次第改めて公表いたします。」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: あり（原文: 「政策保有株式の計画どおりの縮減」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「400 億円の自己株式取得を実施することといたしました／全て消却する予定です。」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「25,000,000 株（上限）／400 億円（上限）／3.6％／2025 年８月 12 日～2025 年 12 月 30 日」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載なし。」）