# 大林組（1802） 2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1802/disclosure/20250623596833
種別: 決算
開示日: 2025-08-08
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/1802

## 何が変わったか

2026年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比8.4％減となった一方、営業利益は3.1％増、経常利益は9.1％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は30.0％減となった。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期実績の81円に対して82円とされ、自己株式の取得・消却も決議された。

## 会社が挙げた理由

売上高は、国内建築事業で前年同期に大型工事が竣工した反動や、施工キャパシティに見合った計画的な受注活動などにより減少した。営業利益は、採算性の良い案件の寄与度が高まったことや、海外土木事業で豊富な手持ち工事が順調に進捗したことなどにより増加した。経常利益は為替差益を計上した反動減等、親会社株主に帰属する四半期純利益は政策保有株式の売却益の減少などが理由とされている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":523763,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.4}
- 営業利益: {"value":15798,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1}
- 経常利益: {"value":18396,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":18070,"unit":"百万円","yoy_pct":-30}
- １株当たり当期純利益: 25円59銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":38.8,"前期末":38.1}
- 総資産: {"value":2880973,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1166316,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2560000,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.2},"営業利益":{"value":122000,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.4},"経常利益":{"value":126000,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.2},"純利益":{"value":100000,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":81,"revised_forecast":82,"change":1,"change_rate":1.2,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 必要自己資本の水準を1兆円と設定し、2026年度までに自己資本当期純利益率（ROE）10％の達成を目指す。また、2026年度末までに1,000億円規模の自己株式取得を実施する方針。
- セグメント別売上高: {"国内建築":{"value":227294,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"海外建築":{"value":114835,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"国内土木":{"value":90317,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"海外土木":{"value":63945,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"不動産":{"value":10448,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"国内建築":{"value":5179,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"海外建築":{"value":2533,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"国内土木":{"value":3043,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"海外土木":{"value":2629,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"不動産":{"value":1432,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":8550,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"投資有価証券売却益":{"value":8585,"unit":"百万円"},"その他":{"value":353,"unit":"百万円"}},"特別損失":{"内訳":"not_disclosed","合計":{"value":63,"unit":"百万円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 自己株式25,000,000株（上限、取得価額総額400億円）を2025年8月12日から12月30日まで取得し、取得株式を全て消却する予定。また、14,558,600株を2025年8月29日に消却することを決議。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 721509646
- 期末自己株式数: 19110179
- 業績の増減要因: 売上高は、国内建築事業における前年同四半期の大型工事竣工の反動や、施工キャパシティに見合った計画的な受注活動などにより減少。営業利益は、採算性の良い案件の寄与度の高まりや、海外土木事業の豊富な手持ち工事の順調な進捗などにより増加。経常利益は為替差益計上の反動減等、親会社株主に帰属する四半期純利益は政策保有株式の売却益減少などにより減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期売上高予想は2,560,000百万円、第1四半期売上高は523,763百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は523,763百万円、営業利益は15,798百万円。通期予想は売上高2,560,000百万円、営業利益122,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高△8.4％、営業利益3.1％、経常利益△9.1％、親会社株主に帰属する四半期純利益△30.0％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同期比△8.4％、営業利益は同3.1％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益15,798百万円、経常利益18,396百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益18,070百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想122,000百万円、対前期増減率△14.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当金は81.00円、2026年3月期予想は82.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「2026年度（2027年3月期）までに『自己資本当期純利益率（ROE）10％の達成』を目指す」「2026年度末までに1,000億円規模の自己株式取得を実施」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「投資有価証券売却益8,585百万円」「特別利益合計8,938百万円」「特別損失63百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は国内建築5,179百万円、海外建築2,533百万円、国内土木3,043百万円、海外土木2,629百万円、不動産1,432百万円。前年同期はそれぞれ6,298百万円、1,752百万円、3,588百万円、828百万円、2,168百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績欄には売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の金額と増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末38.8％、前期末38.1％。「前連結会計年度末より0.7ポイント上昇しました」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前年同四半期に大型工事が竣工したことによる反動や施工キャパシティに見合った計画的な受注活動を行ったことなどにより」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「売上高は「前年同四半期比480億円（8.4％）減」、営業利益は「前年同四半期比4億円（3.1％）増」とある一方、要因は大型工事の反動、受注活動、案件採算などの説明にとどまる。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「計画的な受注活動」「採算性の良い案件の寄与度が高まったこと」「豊富な手持ち工事が順調に進捗したこと」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績欄は「減の5,237億円となりました」「増の157億円となりました」と記載。一方で「業績予想等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2025年6月30日」と対象期間を示し、売上高523,763百万円、営業利益15,798百万円などを記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「対前期増減率は、会計方針の変更による遡及適用後の前期数値と比較して記載しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項なし」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「①以外の会計方針の変更：有」「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象（自己株式の取得）」「自己株式の消却」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「大林グループ中期経営計画2022追補」「2026年度…までにROE10％の達成」「2026年度末までに1,000億円規模の自己株式取得」「2025年6月に、300億円の自己株式取得を完了」。」）