# 大林組（1802） 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1802/disclosure/20250303587084
種別: 決算
開示日: 2025-05-13
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/1802

## 何が変わったか

2025年3月期は、売上高と各利益が前年同期を大きく上回った。一方、2026年3月期は売上高・営業利益・経常利益・純利益の減少を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

売上高は国内建設事業の大型工事の進捗や海外土木事業のMWH社の連結子会社化により増加した。営業利益は採算性の良い案件への入れ替えや追加請負金の獲得、親会社株主に帰属する当期純利益は政策保有株式の売却等により増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":2620101,"unit":"百万円","yoy_pct":12.7}
- 営業利益: {"value":143442,"unit":"百万円","yoy_pct":80.7}
- 経常利益: {"value":153383,"unit":"百万円","yoy_pct":67.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":146052,"unit":"百万円","yoy_pct":94.6}
- １株当たり当期純利益: 203円88銭
- 売上高営業利益率: {"当期":"5.5%","前年同期":"3.4%"}
- 自己資本比率: {"当期末":"38.1%","前期末":"38.1%"}
- 総資産: {"value":3042778,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1210201,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":85625,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":9596,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-50593,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":380169,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2560000,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.3},"営業利益":{"value":122000,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.9},"経常利益":{"value":126000,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.9},"純利益":{"value":100000,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":81,"revised_forecast":82,"change":1,"change_rate":1.2,"unit":"円"}
- 配当性向: 39.7%
- 株主還元方針: 自己資本配当率（DOE）5％程度を目安とした配当。普通配当に加え、特別配当や自己株式取得などによる機動的な株主還元も実施する方針。
- セグメント別売上高: {"単位":"百万円","一覧":[{"セグメント":"国内建築","当期":1337171,"前年同期":1264181,"前年同期比":"not_disclosed"},{"セグメント":"海外建築","当期":498777,"前年同期":457818,"前年同期比":"not_disclosed"},{"セグメント":"国内土木","当期":402252,"前年同期":369367,"前年同期比":"not_disclosed"},{"セグメント":"海外土木","当期":258678,"前年同期":115396,"前年同期比":"not_disclosed"},{"セグメント":"不動産","当期":72932,"前年同期":66888,"前年同期比":"not_disclosed"}]}
- セグメント別利益: {"単位":"百万円","一覧":[{"セグメント":"国内建築","当期":62742,"前年同期":26863,"前年同期比":"not_disclosed"},{"セグメント":"海外建築","当期":13299,"前年同期":12759,"前年同期比":"not_disclosed"},{"セグメント":"国内土木","当期":40433,"前年同期":26226,"前年同期比":"not_disclosed"},{"セグメント":"海外土木","当期":8277,"前年同期":-3782,"前年同期比":"not_disclosed"},{"セグメント":"不動産","当期":16107,"前年同期":17260,"前年同期比":"not_disclosed"}]}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":32022,"unit":"億円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":32457,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":4450,"unit":"百万円","対象資産":"賃貸事業用不動産557百万円、開発事業用不動産462百万円、アスファルトプラント設備230百万円、別荘地事業用不動産144百万円、遊休不動産5百万円、無形固定資産（のれん）3,050百万円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":68718,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":346,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":4450,"unit":"百万円"},{"項目":"事業整理損","value":3849,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":2112,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":994,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":"not_disclosed","社名":["MWH社"]},"除外":{"社数":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"},"重要な変更":"無"}
- 重要な後発事象: 該当事項なし。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 721509646
- 期末自己株式数: 10439266
- 業績の増減要因: 売上高は国内建設事業における大型工事の進捗や海外土木事業におけるMWH社の連結子会社化等により増加。営業利益は国内建設事業における採算性の良い案件への入れ替えや追加請負金の獲得等により増加。親会社株主に帰属する当期純利益は政策保有株式の売却等により増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で、業績欄も「2025年3月期」の通期実績を記載している。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績予想は「2026年3月期」の「通期」のみが記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高 2,620,101 12.7」「営業利益 143,442 80.7」「経常利益 153,383 67.6」「親会社株主に帰属する当期純利益 146,052 94.6」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比12.7％増、営業利益は前年同期比80.7％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益143,442百万円、経常利益153,383百万円、親会社株主に帰属する当期純利益146,052百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2026年3月期の営業利益予想は「122,000百万円 △14.9％」、2025年3月期実績は143,442百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当金は「81.00」、2026年3月期予想は「82.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「自己資本配当率（ＤＯＥ）５％程度を目安とした配当を行う方針」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計「69,064百万円」、特別損失合計「11,407百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当該減少額を減損損失（1,400百万円）として特別損失に計上した。また、連結子会社において…無形固定資産（のれん）…3,050百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産のセグメント利益は前年同期17,260百万円から当期16,107百万円に減少し、国内建築は26,863百万円から62,742百万円、海外土木はマイナス3,782百万円から8,277百万円となっている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は「2025年3月期 5.5％」「2024年3月期 3.4％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2025年3月期 38.1」「2024年3月期 38.1」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは…856億円のプラス（前連結会計年度は503億円のプラス）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「国内建設事業における採算性の良い案件への入れ替えや追加請負金の獲得等により、営業利益は…増加」「大型工事の進捗や…MWH社の連結子会社化等により…増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「大型工事の進捗」「MWH社の連結子会社化」「採算性の良い案件への入れ替え」「追加請負金の獲得」などを記載しているが、各要因別の金額は示していない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の通商政策」「原材料・エネルギー価格の高騰」「為替の変動」を記載し、自社要因として「採算性の良い案件への入れ替え」「追加請負金の獲得」「政策保有株式の売却」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期…連結業績は…となる見通し」「景気回復を支えることが期待されます」「影響を受ける可能性」「受注環境が見込まれております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年3月期の連結業績（2024年4月1日～2025年3月31日）」および「2026年3月期の連結業績予想（2025年4月1日～2026年3月31日）」に各数値を記載している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク」「原材料・エネルギー価格の高騰や金融・資本市場の変動等」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2024年3月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項なし。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項なし。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「建設事業受注高につきましては…前期比8,471億円（36.0％）増の３兆2,022億円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「その内訳は、国内建築事業１兆5,545億円、海外建築事業4,968億円、国内土木事業5,334億円、海外土木事業6,174億円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「大林グループ中期経営計画2022」において「2027年３月末までに連結純資産の20％以内とすることを目標」とし、「当連結会計年度末は22.6％、前連結会計年度末33.8％から11.2ポイント減少」と記載している。」）