# 大林組（1802） 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1802/disclosure/20250207567168
種別: 自己株式
開示日: 2025-02-10
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/1802

## 何が変わったか

2025年2月12日から6月30日まで、市場買付けで最大2,000万株・300億円の自己株式を取得することを決議した。今回取得する株式は、取得完了後に全て消却する予定。

## 会社が挙げた理由

資本効率性を重視した経営を進め、自己資本を適正にコントロールするため。業績及び投資計画の堅調な推移、政策保有株式の計画通りの縮減、安定的な財務状況等を総合的に勘案した。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 普通株式
- 取得しうる株式の総数: 20,000,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 2.8％
- 取得価額の総額: 300 億円（上限）
- 取得期間: 2025 年２月 12 日～2025 年６月 30 日
- 取得方法: 東京証券取引所における市場買付
- 取得の理由: 自己資本を適正にコントロールするため。資本効率性をより重視した経営を推進し、ＲＯＥ10％の達成を目指すため。
- 決議日: 2025年2月10日
- 消却する株式の数: 本件により取得する自己株式の全て
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: 2.8％
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 4,550,159 株（2024 年 12 月 31 日時点）。株主名簿上は当社名義だが実質的に所有していない株式1,000株及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式978,650株を含む。
- 発行済株式総数: 716,959,487 株（2024 年 12 月 31 日時点、自己株式除く）
- 取得期間の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 取得枠の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の2〜5%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式除く）に対する割合 2.8％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「株式取得価額の総額 300 億円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1%以下（原文: 「発行済株式総数（自己株式除く）716,959,487 株／自己株式数 4,550,159 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得と消却（原文: 「自己株式取得に係る事項について決議しました／本件により取得する自己株式については、…全て消却する予定」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「資本効率性をより重視した経営を推進／「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10％の達成」を目指す」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「「大林グループ中期経営計画 2022 追補」／昨年３月に見直した資本政策に基づき」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「取得方法：東京証券取引所における市場買付」）
- 取得期間の長さはどれか。: 6か月以内（原文: 「取得期間 2025 年２月 12 日～2025 年６月 30 日」）
- 取得方法はどれか。: 市場買付け（原文: 「東京証券取引所における市場買付」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日：2025年2月10日／取得期間：2025 年２月 12 日～」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却1〜3%（原文: 「取得する株式の総数 20,000,000 株（上限）／発行済株式総数（自己株式除く）に対する割合 2.8％／全て消却する予定」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載なし」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当決定を併記（原文: 「自己資本配当率（ＤＯＥ）５％の配当の継続に加え」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 前回の枠に言及（原文: 「2026 年度末までに 1,000 億円規模の自己株式取得による追加還元／その三分の一相当について速やかに買付を開始」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: あり（原文: 「政策保有株式の計画通りの縮減」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「自己株式取得に係る事項について決議しました／全て消却する予定です／買付完了を目指します」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「20,000,000 株（上限）／300 億円（上限）／2.8％／2025 年２月 12 日～2025 年６月 30 日」）