# 大林組（1802） 2025年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1802/disclosure/20241224543217
種別: 決算
開示日: 2025-02-10
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/1802

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高・営業利益・経常利益・純利益はいずれも前年同期を上回り、通期業績予想も上方修正された。年間配当予想は前期の75円から80円に増額されている。

## 会社が挙げた理由

国内建設事業で大型工事が進捗し、海外土木事業ではMWH社を連結子会社化した。手持ち工事の採算性が改善し、政策保有株式の売却も進んだことが理由として挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":1881161,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6}
- 営業利益: {"value":97172,"unit":"百万円","yoy_pct":89.8}
- 経常利益: {"value":105684,"unit":"百万円","yoy_pct":73}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":95551,"unit":"百万円","yoy_pct":101.2}
- １株当たり当期純利益: 133.27円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":37.3,"前期末":38.1}
- 総資産: {"value":3064322,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1189900,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2610000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3},"営業利益":{"value":132000,"unit":"百万円","yoy_pct":66.3},"経常利益":{"value":143000,"unit":"百万円","yoy_pct":56.3},"純利益":{"value":128000,"unit":"百万円","yoy_pct":70.5}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2610000,"change":"not_disclosed","change_rate":4,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":132000,"change":"not_disclosed","change_rate":41.9,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":143000,"change":"not_disclosed","change_rate":45.9,"unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":128000,"change":"not_disclosed","change_rate":47.1,"unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":75,"revised_forecast":80,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 自己資本配当率（DOE）5％の配当を継続し、2026年度末までに1,000億円規模の自己株式取得による追加還元を行う方針。
- セグメント別売上高: {"国内建築":{"value":997418,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"海外建築":{"value":350029,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"国内土木":{"value":293682,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"海外土木":{"value":166735,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"不動産":{"value":39076,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"国内建築":{"value":43599,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"海外建築":{"value":8555,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"国内土木":{"value":30921,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"海外土木":{"value":4911,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"不動産":{"value":7686,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":22687,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"投資有価証券売却益":{"value":34621,"unit":"百万円"},"その他":{"value":272,"unit":"百万円"}},"特別損失":{"投資有価証券評価損":{"value":1960,"unit":"百万円"},"その他":{"value":510,"unit":"百万円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 自己株式取得を決議。普通株式を上限2,000万株、取得価額総額を上限300億円として、2025年2月12日から2025年6月30日まで市場買付を行い、取得株式は全て消却する予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 721509646
- 期末自己株式数: 4550159
- 業績の増減要因: 売上高は国内建設事業の大型工事の進捗や海外土木事業におけるMWH社の連結子会社化により増加。営業利益は国内建設事業の手持ち工事の採算性改善などにより増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益は政策保有株式の売却等により増加。通期予想は手持ち工事の順調な進捗、採算性の改善、政策保有株式売却の着実な進行を理由に上方修正。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は1,881,161百万円、通期予想は2,610,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は97,172百万円、通期予想は132,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は前年同四半期比1,796億円（10.6％）増」「営業利益は前年同四半期比459億円（89.8％）増」「経常利益は前年同四半期比445億円（73.0％）増」「四半期純利益は…前年同四半期比480億円（101.2％）増」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は1,701,549百万円から1,881,161百万円、営業利益は51,208百万円から97,172百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益97,172百万円、経常利益105,684百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益95,551百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は132,000百万円、対前期増減率は66.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当は75.00円、2025年3月期予想は80.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「自己資本配当率（ＤＯＥ）５％の配当の継続」「2026年度末までに1,000億円規模の自己株式取得による追加還元」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益は34,894百万円で、内訳に「投資有価証券売却益34,621百万円」を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は国内建築43,599百万円、海外建築8,555百万円、国内土木30,921百万円、海外土木4,911百万円、不動産7,686百万円。前年同期はそれぞれ19,710百万円、11,463百万円、17,382百万円、△4,109百万円、8,818百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績欄には売上高、営業利益および各増減率はあるが、売上高営業利益率の欄はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は37.3％となり、前連結会計年度末より0.8ポイント低下しました」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内建設事業における大型工事の進捗や海外土木事業におけるＭＷＨ社の連結子会社化等により」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「大型工事の進捗」「手持ち工事の採算性が改善」「政策保有株式の売却等」が記載されているが、要因別の金額はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「手持ち工事の採算性が改善」「政策保有株式の売却等」「政策保有株式売却の着実な進行」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「となりました」「増加しました」とする一方、「となる見通しです」「その実現を約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年4月1日～2024年12月31日」および「2024年4月1日～2025年3月31日」と、各業績数値・増減率を記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当該四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」「2024年3月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項なし。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）（自己株式の取得）」「自己株式取得に係る事項について決議した」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「大林グループ中期経営計画2022追補」「2026年度（2027年3月期）までに自己資本当期純利益率（ROE）10％の達成を目指す」」）