# 大林組（1802） 社長交代及び代表取締役の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1802/disclosure/20241220542157
種別: 役員の異動
開示日: 2024-12-23
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/1802

## 何が変わったか

2025年4月1日付で、佐藤俊美氏が代表取締役副社長執行役員から代表取締役社長兼CEOに就任し、蓮輪賢治氏は代表取締役社長兼CEOから取締役副会長に移る。蓮輪氏は2025年6月下旬の定時株主総会終了時に取締役を退任する予定。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画2022追補で定めた持続的成長の方向への取り組みを加速し、さらなる企業価値の向上を図るため、経営トップの世代交代が必要と判断した。

## 開示の要点

- 決議日: 2024年12月23日
- 就任予定日: 2025年4月1日付。蓮輪賢治氏は2025年6月下旬の定時株主総会終了時をもって取締役を退任し、副会長を継続する予定
- 退任日: 2025年6月下旬の定時株主総会終了の時
- 新任者の氏名: 佐藤俊美
- 新任者の新役職: 代表取締役社長 兼 CEO
- 新任者の前職: 代表取締役副社長執行役員
- 新任者の生年月日: 1960年4月6日
- 新任者の入社年: 1985年
- 新任者の所有株式数: 12,200株（基準日：not_disclosed）
- 退任者の氏名: 蓮輪賢治
- 退任者の旧役職: 代表取締役社長 兼 CEO
- 退任者の新役職: 取締役副会長。2025年6月下旬の定時株主総会終了時以降は副会長を継続
- 退任理由: not_disclosed
- 続投の有無: 2025年4月1日付では取締役副会長として取締役会に残るが、2025年6月下旬の定時株主総会終了時に取締役を退任予定
- 異動の理由: 現社長のもとで中期経営計画2017及び2022を推進し、今後、中期経営計画2022追補にて定めた持続的成長の方向への取り組みを加速し、さらなる企業価値の向上を図るにあたり、経営トップの世代交代が必要と判断した
- 選任の理由: not_disclosed
- 異動後の取締役の人数: not_disclosed
- 独立役員としての届出: not_disclosed
- 組織変更の内容: not_disclosed
- 機関設計の変更: not_disclosed
- 株主総会の承認を要するか: 蓮輪賢治氏の取締役退任について、2025年6月下旬開催予定の定時株主総会終了時を効力発生時とする旨の記載あり。議案名はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この書類が扱う異動のうち、最も上位の役職はどれか。: 社長・CEO（原文: 「「社長 兼 ＣＥＯの交代」」）
- 社長（CEO）が交代すると書かれているか。: あり（原文: 「「代表取締役社長 兼 ＣＥＯ　佐藤俊美」「現 代表取締役社長 兼 ＣＥＯ　蓮輪賢治」」）
- 異動の対象人数はどの規模か。: 2〜4名（原文: 「異動の内容に2名が列挙されている。」）
- 取締役の人数はどう変わるか。: 取締役が減員（原文: 「「2025年６月下旬の定時株主総会終了の時をもって取締役を退任」」）
- 本部・事業部・部の統廃合など、組織変更を伴うか。: なし（原文: 「本文は社長交代及び代表取締役の異動を記載している。」）
- 開示日から効力発生日（就任予定日）までの間隔はどれか。: 90日超先（原文: 「「2024年12月23日」「2025年4月1日付」」）
- この異動はどの時期区分に当たるか。: 総会・期初の定例（原文: 「「異動の内容（2025年4月1日付）」「2025年6月下旬の定時株主総会終了の時」」）
- 任期途中での退任・辞任が含まれるか。: あり（原文: 「「取締役を退任し、副会長を継続する予定」」）
- 株主総会または取締役会の承認を経て正式決定する予定（内定段階）と書かれているか。: なし（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 異動の理由はどの水準で説明されているか。: 経営方針に紐づけ（原文: 「「持続的成長の方向…への取り組みを加速し、さらなる企業価値の向上を図るにあたり、経営トップの世代交代が必要と判断」」）
- 逝去、健康上の理由、一身上の都合、引責など、本人側の事情や不利な事由によるものか。: なし（原文: 「異動理由は経営トップの世代交代と企業価値向上に関する説明である。」）
- 不祥事・調査・行政処分との関連が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 業績、企業価値、中期経営計画の達成に結びつけて説明されているか。: あり（原文: 「「中期経営計画2022追補」「さらなる企業価値の向上」」）
- 後任はどう扱われているか。: 後任を氏名で特定（原文: 「「代表取締役社長 兼 ＣＥＯ　佐藤俊美」」）
- 新任者はどこから来たか。: 社内昇格（原文: 「「1985年4月 当社入社」「2024年4月 当社代表取締役（現任）」」）
- 退任者はこの後どこに残るか。: 役付として残留（原文: 「「取締役を退任し、副会長を継続する予定」」）
- 新任者の社内在籍の長さはどれか。: 在籍20年以上（原文: 「「1985年4月 当社入社」」）
- 新任者の生年月日または年齢が示されているか。: あり（原文: 「「生年月日　1960年4月6日（64歳）」」）
- 新任者の所有株式数が示されているか。: あり（原文: 「「所有株式数　12,200株」」）
- 監査等委員会設置会社への移行など、機関設計の変更を伴うか。: なし（原文: 「監査等委員会設置会社への移行等の記載なし。」）