# 大林組（1802） データセンター事業の子会社への簡易吸収分割に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1802/disclosure/20241108516754
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-11-11
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/1802

## 何が変わったか

大林組はデータセンター事業を、2024年11月下旬に設立予定の完全子会社（仮称）ＭｉＴＡＳＵＮ株式会社へ会社分割で承継させます。効力発生日は2025年4月1日を予定しており、株式や現金などの対価は交付されません。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画2022に掲げる事業ポートフォリオの拡充に向け、建設事業のノウハウ・技術力と開発事業のネットワーク・知見を活用してデータセンター事業を展開するため。また、資産及び権利を新会社に集約し、より機動的な事業展開とグループ経営の効率化を図るため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本会社分割（簡易吸収分割）
- 相手方の名称: （仮称）ＭｉＴＡＳＵＮ株式会社
- 対象会社の名称: （仮称）ＭｉＴＡＳＵＮ株式会社（承継会社）
- 対象会社の事業内容: データセンター事業
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: 495 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2024 年 11 月下旬（予定）
- 対象会社の売上高: not_disclosed（承継会社は、2024年11月設立予定につき、確定した最終事業年度の財政状態及び経営成績はありません）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed（承継会社は、2024年11月設立予定につき、確定した最終事業年度の財政状態及び経営成績はありません）
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed（承継会社は、2024年11月設立予定につき、確定した最終事業年度の財政状態及び経営成績はありません）
- 対象会社の純資産: not_disclosed（承継会社は、2024年11月設立予定につき、確定した最終事業年度の財政状態及び経営成績はありません）
- 取得価額: 対価の交付なし
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 対価なし（株式の割当てその他対価の交付は行いません）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本会社分割が当社の連結業績に与える影響は軽微です。
- 取締役会決議日: 2024 年 11 月 11 日
- 契約締結日: 2024 年 12 月中旬（予定）
- 実行日・効力発生日: 2025 年４月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 本会社分割は簡易吸収分割及び略式吸収分割に該当するため、両社とも株主総会の承認決議を経ずに行います。
- 取得後の経営体制: 本会社分割後も当社及び（仮称）ＭｉＴＡＳＵＮ株式会社の名称、所在地、事業内容、資本金、決算期に変更はありません。承継会社の代表取締役社長は綱脇彰則です。従業員の処遇はnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 会社分割（原文: 「「当社のデータセンター事業を同社に承継させる会社分割（以下、『本会社分割』）を行う」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社と当社の完全子会社との間で行われる会社分割」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「大株主及び持株比率として「株式会社大林組 100％」と記載」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「承継会社（未設立）」の大株主及び持株比率に「株式会社大林組 100％」と記載」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「所在地として「東京都港区港南２丁目15番２号」及び「東京都港区三田３丁目12番14号」と記載」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「承継会社について「（仮称）ＭｉＴＡＳＵＮ株式会社」「承継会社（未設立）」及び「株式会社大林組 100％」と記載されているが、上場に関する記載はない」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「分割する資産の合計は「18,483 百万円」、負債の合計は「203 百万円」。「本会社分割が当社の連結業績に与える影響は軽微です」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本会社分割が当社の連結業績に与える影響は軽微です」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「今後の見通し 本会社分割が当社の連結業績に与える影響は軽微です」と記載されているが、特別損益・のれんの金額や期間の記載はない」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本会社分割が当社の連結業績に与える影響は軽微です」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において、（仮称）ＭｉＴＡＳＵＮ株式会社を設立することを決議し、あわせて…本会社分割を行うことを決議しましたので、お知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「本会社分割に際して株式の割当てその他対価の交付は行いません」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「株式の割当てその他対価の交付は行いません」」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「「株式の割当てその他対価の交付は行いません」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社と当社の完全子会社との間で行われる会社分割であるため…株式の割当てその他対価の交付は行いません」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「株式の割当てその他対価の交付は行いません」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社と当社の完全子会社との間で行われる会社分割」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社と当社の完全子会社との間で行われる会社分割」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「承継会社は、2024 年 11 月設立予定につき、確定した最終事業年度の財政状態及び経営成績はありません」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「「確定した最終事業年度の財政状態及び経営成績はありません」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「承継会社の事業内容として「データセンター事業」と記載」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「当社が保有する資産及び権利を同社に集約させることで、より機動的な事業展開を図り、グループ経営を効率化することを目的」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本会社分割により当社が保有する資産及び権利を同社に集約させることで、より機動的な事業展開を図り、グループ経営を効率化」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社及び（仮称）ＭｉＴＡＳＵＮ株式会社が負担すべき債務については、履行の確実性に問題はないと判断しております」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2024 年 11 月 11 日」「吸収分割契約締結日 2024 年 12 月中旬（予定）」「吸収分割効力発生日 2025 年４月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「当社を分割会社とし、（仮称）ＭｉＴＡＳＵＮ株式会社を承継会社とする簡易吸収分割です」「吸収分割効力発生日 2025 年４月１日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「両社とも株主総会の承認決議を経ずに行います」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…設立することを決議し…本会社分割を行うことを決議しました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「両社とも株主総会の承認決議を経ずに行います」と記載されているが、少数株主保護に関する記載はない」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本会社分割による当社及び（仮称）ＭｉＴＡＳＵＮ株式会社の名称、所在地、事業内容、資本金、決算期に変更はありません」「代表取締役社長 綱脇 彰則」」）