# 大林組（1802） 2025年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1802/disclosure/20240924587804
種別: 決算
開示日: 2024-11-11
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/1802

## 何が変わったか

2025年3月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益がいずれも前年同期を上回った。通期業績予想と年間配当予想は修正されず、年間配当は前期実績の75円から80円へ増配する見通し。

## 会社が挙げた理由

売上高は国内・海外建築事業の大型工事の進捗や、海外土木事業におけるMWH社の連結子会社化により増加した。営業利益は国内建設事業で手持ち工事の採算性が改善し、親会社株主に帰属する中間純利益は政策保有株式の売却等により増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":1240596,"unit":"百万円","yoy_pct":14.7}
- 営業利益: {"value":45497,"unit":"百万円","yoy_pct":47.5}
- 経常利益: {"value":49719,"unit":"百万円","yoy_pct":30.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":55100,"unit":"百万円","yoy_pct":85.3}
- １株当たり当期純利益: 76.85円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":38.2,"前期末":38.1}
- 総資産: {"value":2961053,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1176731,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-56300,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-16389,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4377,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":259892,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2510000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9},"営業利益":{"value":93000,"unit":"百万円","yoy_pct":17.2},"経常利益":{"value":98000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1},"純利益":{"value":87000,"unit":"百万円","yoy_pct":15.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"75.00","revised_forecast":"80.00","change":"5.00","change_rate":6.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":15829,"unit":"億円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":15942,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":31650,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":225,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":1960,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":297,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更なし（新規・除外の会社数・社名はnot_disclosed）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 721509646
- 期末自己株式数: 4549657
- 業績の増減要因: 売上高は国内・海外建築事業の大型工事の進捗や海外土木事業におけるMWH社の連結子会社化により増加。営業利益は国内建設事業の手持ち工事の採算性改善により増加。親会社株主に帰属する中間純利益は政策保有株式の売却等により増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は「1,240,596 百万円」、通期予想は「2,510,000 百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の売上高は「1,240,596 百万円」、営業利益は「45,497 百万円」、通期予想は売上高「2,510,000 百万円」、営業利益「93,000 百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は…14.7％増」、「営業利益は…47.5％増」、「親会社株主に帰属する中間純利益は…85.3％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「1,240,596 百万円」（前年同期比14.7％増）、営業利益は「45,497 百万円」（前年同期比47.5％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「45,497 百万円」、経常利益「49,719 百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「55,100 百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「93,000 百万円」「17.2％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当は「75.00」、2025年3月期予想は「80.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「戦略的な株主還元を実施することとしております」とある一方、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益「投資有価証券売却益 31,650 百万円」、特別損失「投資有価証券評価損 1,960 百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の記載は「投資有価証券評価損 1,960 百万円」「その他 297 百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「海外建築は前年同期の「7,577 百万円」から「6,525 百万円」、不動産は「5,273 百万円」から「4,926 百万円」に減少する一方、国内建築は「7,293 百万円」から「13,565 百万円」に増加。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は「1,081,360 百万円」「30,843 百万円」、当中間期は「1,240,596 百万円」「45,497 百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期「38.2％」、前期末「38.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは…563億円のマイナス」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内・海外建築事業における大型工事の進捗や海外土木事業におけるＭＷＨ社の連結子会社化等により」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増減要因として「大型工事の進捗」「ＭＷＨ社の連結子会社化」「手持ち工事の採算性が改善したことなど」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「為替変動による下振れリスクや原材料・エネルギー価格の高騰等」、自社要因として「手持ち工事の採算性が改善」「政策保有株式の売却等」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「先行きについて「緩やかな景気回復が継続することが期待されます」「当面は底堅い受注環境が見込まれております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年4月1日～2024年9月30日」で、売上高「1,240,596 百万円」、営業利益「45,497 百万円」などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国内外の金融政策変更等に伴う為替変動による下振れリスクや原材料・エネルギー価格の高騰等の影響にも引き続き注視が必要」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2024年3月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項なし」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「建設事業受注高…前年同期比6,501億円（69.7％）増の１兆5,829億円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「建設事業受注高…１兆5,829億円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「大林グループ中期経営計画2022」において「2027年３月末までに連結純資産の20％以内とすることを目標」とし、当中間期末の割合は「26.7％」で「前連結会計年度末より7.1ポイント減少」。」）