# 大林組（1802） 2025年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1802/disclosure/20240620532636
種別: 決算
開示日: 2024-08-06
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/1802

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比17.9％増、営業利益が268.9％増となり、経常利益と最終利益も大幅に増えた。通期業績予想と年間配当予想の修正はない。

## 会社が挙げた理由

売上高は、国内・海外建築事業における大型工事の進捗や、前年12月に買収したMWH社の連結組入れにより増加した。営業利益は国内建築事業における手持ち工事の採算性改善など、親会社株主に帰属する四半期純利益は政策保有株式の売却などにより増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":574706,"unit":"百万円","yoy_pct":17.9}
- 営業利益: {"value":15372,"unit":"百万円","yoy_pct":268.9}
- 経常利益: {"value":20300,"unit":"百万円","yoy_pct":117.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":25847,"unit":"百万円","yoy_pct":292.1}
- １株当たり当期純利益: 36.05円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"37.8%","前期末":"38.2%"}
- 総資産: {"value":2948893,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1159678,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2510000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9},"営業利益":{"value":93000,"unit":"百万円","yoy_pct":17.2},"経常利益":{"value":98000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":87000,"unit":"百万円","yoy_pct":15.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"修正なし","revised_forecast":"修正なし","change":"なし","change_rate":"なし","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":75,"revised_forecast":80,"change":5,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":7438,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":16714,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":99,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"特別損失","value":49,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"記載なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 721509646
- 期末自己株式数: 4511412
- 業績の増減要因: 国内・海外建築事業における大型工事の進捗、前年12月に買収したMWH社の連結組入れ、国内建築事業における手持ち工事の採算性改善、政策保有株式の売却等

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高574,706百万円、通期予想2,510,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は第1四半期15,372百万円、通期予想93,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2025年3月期第1四半期の前年同四半期増減率は、売上高17.9％、営業利益268.9％、経常利益117.9％、親会社株主に帰属する四半期純利益292.1％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は487,444百万円から574,706百万円、営業利益は4,167百万円から15,372百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益15,372百万円、経常利益20,300百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益25,847百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想93,000百万円、対前期増減率17.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当は75.00円、2025年3月期予想は80.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績75.00円と今期予想80.00円が記載されているが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計16,814百万円のうち投資有価証券売却益16,714百万円、特別損失49百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の損益計算書の特別損失は49百万円と記載されているが、減損損失との記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は国内建築が△2,926百万円から6,298百万円、海外土木が△159百万円から832百万円、海外建築が2,277百万円から1,778百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益の金額・前年同期比はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末37.8％、前連結会計年度末38.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内・海外建築事業における大型工事の進捗や、前年12月に買収したMWH社の連結組入（海外土木事業）等により」売上高が増加した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高は前年同四半期比872億円増、営業利益は112億円増、経常利益は109億円増、純利益は192億円増と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「大型工事の進捗」「MWH社の連結組入」「手持ち工事の採算性が改善」「政策保有株式の売却等」と説明している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年4月1日～2024年6月30日」とされ、売上高574,706百万円、営業利益15,372百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「将来記述について「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2025年3月期第1四半期と2024年3月期第1四半期の売上高・利益および増減率が併記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項なし」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「添付資料の注記事項には会計方針の変更、セグメント情報、継続企業の前提などが記載されているが、重要な後発事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「経営成績、財政状態、損益計算書、セグメント情報等の記載に受注高・受注残高の数値はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文で数値が示されているのは売上高・利益、財政状態、セグメント情報、株式数などである。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営成績・財政状態の概況および業績予想に中期経営計画への言及はない。」）