# 大林組（1802） 「大林グループ中期経営計画2022追補」について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1802/disclosure/20240513591502
種別: 経営計画
開示日: 2024-05-13
Komoriの読み（0-100）: 91
企業ページ: https://komori.app/company/1802

## 何が変わったか

2022～2026年度の中期経営計画を一部見直し、売上高・当期純利益・EPS・ROE・DOEの目標や投資総額を変更した。重大災害の根絶に向けた建設事業の基盤強化を継続するとともに、M&Aなどによる事業ポートフォリオ拡充を追加・強化した。

## 会社が挙げた理由

想定を超える建設資材価格の高騰、生産力拡充を上回る建設需要の拡大継続、海外での金融政策の変化などにより収益性が当初計画を下回って推移し、重大災害を根絶できていないため、建設事業の基盤強化を継続・徹底する。一方、生産性の向上、新技術によるコストダウン、採算性を重視した受注戦略で一定の成果が上がり、社会全体で適正な価格転嫁への動きが進んでいることを踏まえ、業績見通しに基づいて経営指標目標、投資計画、キャッシュアロケーションを一部見直した。

## 開示の要点

- 計画の名称: 大林グループ中期経営計画2022追補『事業基盤の強化と変革の実践』
- 計画期間: 2022年度から2026年度の5カ年（資料表記：2022年～2026年）
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2兆円程度（2024年度予想：25,100億円）","revised_forecast":"2兆円台半ば","change":"引き上げ","change_rate":"not_disclosed","unit":"兆円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"1,000億円以上（2024年度予想：930億円）","revised_forecast":"1,000億円以上","change":"変更なし","change_rate":"0%","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed（2024年度予想：870億円）","revised_forecast":"1,000億円程度","change":"新たに設定","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"参考)中期的に8％以上（2024年度予想：7.6％）","revised_forecast":"2026年度10％以上","change":"引き上げ","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"中期的に5％以上（2024年度予想：4.2％）","revised_forecast":"中期的に5％以上","change":"変更なし","change_rate":"0%","unit":"％"}
- 配当性向・DOEの方針: 普通配当はDOE5％程度または5％目安とし、必要自己資本額と利益の状況に応じて特別配当や自己株式取得などによる機動的な株主還元を行う。対象期間は中期経営計画2022期間（2022～2026年度）。
- 自己株式取得の方針: 特別配当や自己株式取得などの手法により、必要自己資本額と利益の状況に応じて機動的に株主還元を実施する。収益力、財務状況、PBR等を勘案して総合的に判断する。
- 資本コスト: 株主資本コスト8～9％（2023年時点の当社推計値）
- PBR・株価に関する自己評価: 株主還元の判断においてPBR等を勘案すると記載。PBRの現状水準が低いとの自己評価や具体的なPBR数値はnot_disclosed。
- 投資計画の総額: 7,500億円（2022～2026年）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: 想定を超える建設資材価格の高騰、生産力拡充を上回る建設需要の拡大継続、海外での金融政策の変化、中期経営計画2022期間5年間の連結営業利益見通し4,800億円程度、インフレ経済への移行に伴うベースアップの原資は業績に織り込み済み、減価償却費は5年間で1,200億円
- 重点施策: 「建設事業の基盤強化への取組み」の継続と徹底、経営指標目標の一部見直し、持続的成長に向けた「変革実践への取組み」、安全と品質の確保を最優先とした取組みの推進、サプライチェーンとともに提供価値を最大化、資本政策、M&Aの推進、経営基盤への投資
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"連結営業利益1,000億円以上","revised_forecast":"2022年度実績938億円、2023年度実績793億円","change":"当初計画を下回って推移","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 見直し・取り下げの理由: 想定を超える事業環境の変化（建設資材価格の高騰、生産力拡充を上回る建設需要の拡大継続、海外での金融政策の変化など）が生じ、収益性は当初計画を下回って推移した。また、重大災害を根絶できていない現況を踏まえ、建設事業の基盤強化を継続・徹底する必要がある。一方、生産性の向上や新技術によるコストダウン、採算性を重視した受注戦略で一定の成果が上がり、適正な価格転嫁への動きも進んでいることから、現時点で想定される業績見通しに基づき一部見直しを行った。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 建設資材価格等の変動リスク、建設需要の拡大が生産力の拡充を上回ること、海外での金融政策の変化、重大災害の発生、建設産業の担い手減少・人材確保、改正労働基準法による残業時間上限規制、サプライチェーンの維持・強化・拡大
- 取締役会決議日: 2024年5月13日
- 公表日: 2024年5月13日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「中期経営計画2022の一部見直しに関する『大林グループ中期経営計画2022追補』を決議」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2022年度から2026年度の5カ年を対象」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年度から2026年度の5カ年」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「想定を超える事業環境の変化（建設資材価格の高騰、生産力拡充を上回る建設需要の拡大継続、海外での金融政策の変化など）」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「現時点で想定される業績見通しに基づき中期経営計画2022の経営指標目標…を一部見直しする」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「経営指標目標の一部見直し」「５年間の投資総額…変更後…7,500億円」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「経営指標表に「連結売上高」「連結営業利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」「EPS」「ROIC」「ROE」「DOE」を掲載」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「経営指標表の列見出し「2022年度実績」「2023年度実績」「2024年度予想」「中期経営計画2022当初の経営指標目標」「変更後の経営指標目標」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「営業利益は「2024年度予想930億円」「変更後1,000億円以上」、純利益は「2024年度予想870億円」「変更後1,000億円程度」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「国内建設事業を中核とし、それ以外の事業が国内建設と同等以上の業績を創出する」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「収益性は当初計画を下回って推移」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「経営指標表に売上高、営業利益、当期純利益、EPS、ROIC、ROE、DOE等の実績・予想と目標を掲載」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き上げ（原文: 「連結売上高「2兆円程度」から「2兆円台半ば」、EPS「100円以上」から「140円程度」、ROE「中期的に8％以上」から「2026年度10％以上」、DOE「3％程度」から「5％程度」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「建設資材価格の高騰、生産力拡充を上回る建設需要の拡大継続、海外での金融政策の変化など」により「収益性は当初計画を下回って推移」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「株式市場が期待する株主資本コスト8～9％（2023年時点の当社推計値）」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: DOE・総還元性向の目標（原文: 「「普通配当については、自己資本配当率（DOE）を3％→5％程度に引上げ」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「５年間の投資総額7,500億円」および「人材関連投資300億円」「DX関連投資900億円」「M&A…950億円」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「必要自己資本の水準を１兆円と設定」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「５つの事業分野への資源投入による成長基盤の確立、事業ポートフォリオの拡充および再編・整理」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「サイプレス・スナダヤとの資本提携」「米国建設会社『MWH社』の子会社化」「M&A、資本提携、VC等…950億円」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&A等の事業ポートフォリオ拡充に向けた成長投資」「全社的視点でのM&A戦略を策定し、実行」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 年度別の工程表（原文: 「表の時期欄「現在」「2025」「2026」、M&A欄の「戦略策定」「M&A戦略の実行」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2026年度までにROE10％の達成を目指す」「連結営業利益は1,000億円を下回る予想」」）