# 大林組（1802） 2024年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1802/disclosure/20240311551799
種別: 決算
開示日: 2024-05-13
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/1802

## 何が変わったか

2024年3月期は大型工事の進捗で売上高が大きく伸びた一方、営業利益は前期を下回りました。2025年3月期は営業利益の増益と、年間配当80円への増配を予想しています。

## 会社が挙げた理由

売上高は国内・海外建築事業における大型工事の進捗等により増加しました。営業利益は、前期に計上した大型不動産の売却益の反動減、海外土木事業における貸倒引当金の計上、ベースアップによる人件費や研究開発費の増加などにより減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":2325162,"unit":"百万円","yoy_pct":17.2}
- 営業利益: {"value":79381,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.4}
- 経常利益: {"value":91515,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":75059,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.4}
- １株当たり当期純利益: 104円69銭
- 売上高営業利益率: 3.4
- 自己資本比率: {"当期末":38.2,"前期末":38.2}
- 総資産: {"value":3017047,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1194810,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":50399,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-84471,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-51922,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":326688,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2510000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9},"営業利益":{"value":93000,"unit":"百万円","yoy_pct":17.2},"経常利益":{"value":98000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1},"純利益":{"value":87000,"unit":"百万円","yoy_pct":15.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":75,"revised_forecast":80,"change":5,"change_rate":6.7,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 71.6
- 株主還元方針: 自己資本配当率（DOE）5％程度を目安とした配当
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":23550,"unit":"億円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":27117,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":4832,"unit":"百万円","対象資産":["開発事業用不動産","開発目的に用途を変更した不動産","賃貸事業用不動産","販売目的に用途を変更した不動産","アスファルトプラント設備","遊休不動産"]}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":23874,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":257,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":4832,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":1213,"unit":"百万円"},{"項目":"その他の投資評価損","value":1064,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":1042,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":388,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["ＭＷＨ（MWH US Acquisitions, Inc.）"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項なし。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 721509646
- 期末自己株式数: 4510656
- 業績の増減要因: 国内・海外建築事業における大型工事の進捗等により売上高が増加。営業利益は、前期の大型不動産売却益の反動減、海外土木事業における貸倒引当金の計上、ベースアップによる人件費及び研究開発費の増加などにより減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年3月期決算短信」で、業績期間は「2023年4月1日～2024年3月31日」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は17.2％増、営業利益は15.4％減、経常利益は9.2％減、親会社株主に帰属する当期純利益は3.4％減です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2024年3月期の売上高は2,325,162百万円、営業利益は79,381百万円で、対前期増減率はそれぞれ17.2％増、15.4％減です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益79,381百万円、経常利益91,515百万円、親会社株主に帰属する当期純利益75,059百万円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2024年3月期の営業利益は79,381百万円、2025年3月期の通期予想は93,000百万円です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当欄に「2024年3月期」年間75.00円、「2025年3月期(予想)」年間80.00円と記載されています。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「自己資本配当率（ＤＯＥ）５％程度を目安」とし、当期は「ＤＯＥ5.0％、連結配当性向71.6％」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計は24,132百万円、特別損失合計は8,541百万円です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当該減少額を減損損失（4,832百万円）として特別損失に計上」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は、国内建築26,863百万円、海外建築12,759百万円、国内土木26,226百万円、海外土木△3,782百万円、不動産17,260百万円、その他1,317百万円です。前年は海外建築4,992百万円、国内土木21,646百万円だった一方、国内建築36,075百万円、不動産26,871百万円、その他2,138百万円でした。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2024年3月期3.4％、2023年3月期4.7％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2024年3月期38.2％、2023年3月期38.2％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2024年3月期50,399百万円、2023年3月期228,456百万円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「前期に大型不動産の売却益を計上した反動減」や「子会社の海外土木事業において貸倒引当金を計上したこと」が営業利益減少の要因として記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「営業利益の要因として「反動減」「貸倒引当金を計上したこと」「人件費の増加や研究開発費の増加」などが記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「大型工事の進捗等」「大型不動産の売却益を計上した反動減」「貸倒引当金」「ベースアップによる人件費の増加や研究開発費の増加」が業績要因として記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期（2025年３月期）の連結業績は…となる見通し」とし、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「業績期間「2023年4月1日～2024年3月31日」、売上高2,325,162百万円、営業利益79,381百万円、対前期増減率などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「金融政策変更等による為替の変動、原材料・エネルギー価格の高騰等による景気の下振れ懸念」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項なし。」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更は「無」、①以外の会計方針の変更は「無」、会計上の見積りの変更は「無」、修正再表示は「無」です。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：有」「新規1社（社名）ＭＷＨ（MWH US Acquisitions, Inc.）」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項なし。」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」と記載されています。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「建設事業受注高につきましては…前期比2,476億円（11.8％）増の２兆3,550億円」と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「建設事業受注高2兆3,550億円のほか、国内建築1兆2,369億円、海外建築5,203億円、国内土木4,231億円、海外土木1,745億円と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「大林グループ中期経営計画2022」において「2027年３月末までのできるだけ早い時期に連結純資産の20％以内とすることを目標」とし、「当期末の保有残高は2020年度末から逆に増加」と記載されています。」）