# 大林組（1802） 資本政策の見直しについて

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1802/disclosure/20240301547175
種別: 経営計画
開示日: 2024-03-04
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/1802

## 何が変わったか

「大林グループ中期経営計画 2022」の資本政策を見直し、自己資本の管理目標を自己資本比率40％程度から1兆円に変更した。ROE目標を従来の中期的に8％以上から2026年度までに10％以上へ、DOEの目安を3％程度から5％程度へ引き上げ、戦略的な株主還元を進める。

## 会社が挙げた理由

資本効率性をより一層重視するため。会社は、営業利益率の低下と自己資本の増加に伴ってROIC及びROEが低下していること、ならびに成長戦略を十分に示せていないことがPBRが1倍を下回って推移する一因と認識している。また、ROICをWACC、ROEを株主資本コスト以上とする目標の達成が必要と説明している。

## 開示の要点

- 計画の名称: 大林グループ中期経営計画 2022
- 計画期間: 2022年度～2026年度（最終年度：2026年度（2027年3月期））
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"中期的に8％以上（現行目標）／直近の2024年3月期予想は5.7％（参考）","revised_forecast":"2026年度までに10％以上","change":"2ポイント引き上げ","change_rate":"25％（従来目標比）","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"中期的に5％以上（現行目標）／直近の2024年3月期予想は3.6％（参考）","revised_forecast":"中期的に5％以上","change":"変更なし","change_rate":"0％","unit":"％"}
- 配当性向・DOEの方針: 普通配当のDOEの目安を3％程度から5％程度に引き上げ、2024年3月期から適用。長期安定配当の維持を第一とし、利益水準の中長期的な改善傾向に合わせてDOEの目安を見直す。
- 自己株式取得の方針: 普通配当に加え、特別配当や自己株式取得などを、必要自己資本額と利益の状況に応じて機動的に実施する。収益力、財務状況、PBR等を勘案して総合的に判断する。取得枠・時期の具体的数値はnot_disclosed。
- 資本コスト: 株主資本コスト5～7％、WACC4％前後。株式市場が要求する株主資本コストは8～9％程度と推計。
- PBR・株価に関する自己評価: PBRは1倍を下回って推移していると認識。通期連結業績の推移では、2024年3月期予想のPBRは0.82倍（参考）。その一因として、営業利益率の低下、自己資本の増加に伴うROIC・ROEの低下、成長戦略を十分に示せていないことを挙げている。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 建設市場の担い手減少が見込まれる
- 重点施策: 成長戦略の実行による持続的な利益成長、必要自己資本額の設定と戦略的な株主還元
- 前計画の実績: not_disclosed
- 見直し・取り下げの理由: ここ数年の営業利益率の低下と自己資本の増加に伴いROIC及びROEが低下していることや、当社グループの成長戦略を十分お示しできていないことがその一因であると認識しております。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 建設市場の担い手減少が見込まれること
- 取締役会決議日: 2024年3月4日
- 公表日: 2024年3月4日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 目標の引き上げ（原文: 「「経営指標目標の一部を、以下のとおり変更」し、ROEを「中期的に8％以上」から「2026年度までに10％以上」、DOEを「3％程度」から「5％程度」に変更している。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「大林グループ中期経営計画 2022」および「最終年度である2026年度（2027年3月期）」との記載。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「計画名は「大林グループ中期経営計画 2022」、最終年度は「2026年度（2027年3月期）」。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「営業利益率の低下と自己資本の増加に伴いROIC及びROEが低下していることや、当社グループの成長戦略を十分お示しできていないことがその一因」。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想については「2024年2月5日発表値」と記載され、同日付の別途開示として示されているのは「配当方針の変更及び配当予想の修正（増配）」。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「大林グループ中期経営計画 2022」の経営指標目標の一部を変更し、ROEとDOEの水準を引き上げている。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「ROIC「中期的に5％以上」、ROE「2026年度までに10％以上」、DOE「5％程度」。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 表だが比較なし（原文: 「表に「経営指標目標」「現行」「変更後」として、自己資本、ROIC、ROEの値が示されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「通期連結業績の推移ではROEが「2024年3月期（予想）5.7」、目標は「2026年度までに10％以上」。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「経営指標目標は全社の自己資本、ROIC、ROEについて示されており、セグメント別目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「人材・DX・技術への投資やカーボンニュートラル等への言及はあるが、非財務KPIの数値目標はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「建設市場の担い手減少が見込まれる中」と記載されている。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「大林グループ中期経営計画 2022」に定める目標について「現行」「変更後」を示しているが、計画実績の達成・未達は記載していない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「通期連結業績の推移」は2020年3月期から2024年3月期予想までの実績・予想を示す表であり、計画目標との対比表ではない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き上げ（原文: 「ROEは「中期的に8％以上」から「2026年度までに10％以上」、DOEは「3％程度」から「5％程度」に引き上げている。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「ROIC及びROEが低下している」との現状認識はあるが、前計画の未達という表現はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「当社の株主資本コストは5～7％の水準、WACCは4％前後」「株主資本コストは8～9％程度と推計」。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: DOE・総還元性向の目標（原文: 「DOEの目安を「3％程度」から「5％程度」に引き上げ、「特別配当や自己株式取得など」の手法で機動的に還元するとしている。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「人材・DX・技術への投資や生産力拡充のための投資」「カーボンニュートラルやウェルビーイングを中心とした社会課題解決に資する分野」への投資を挙げている。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「必要となる自己資本の水準を1兆円と設定」。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社の株価純資産倍率（PBR）は1倍を下回って推移」。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「当社グループが競争優位を確立できる領域を事業毎に特定したうえで、機会を捉えた成長投資を積極的に実行」。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: テーマの列挙（原文: 「重点方策として「成長戦略の実行による持続的な利益成長」「必要自己資本額の設定と戦略的な株主還元」を掲げている。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「建設市場の担い手減少が見込まれる」との記載はあるが、市場規模・成長率の数値はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「成長投資、特別配当、自己株式取得などは記載されているが、M&A・提携への言及はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「ROEについて「2026年度までに10％以上」、DOEについて「2024年3月期から適用」と記載されている。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「ROE10％の達成を目指す」「2024年5月の…決算発表に併せて公表する予定」と記載されている。」）