# 大林組（1802） 2024年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1802/disclosure/20230621507660
種別: 決算
開示日: 2023-08-07
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/1802

## 何が変わったか

2024年3月期第1四半期は、国内・海外建築事業の大型工事の進捗などにより売上高が前年同期比18.8％増加した。一方、不採算工事の進捗や人件費・デジタル関連投資の増加により、営業利益以下の利益は減少した。

## 会社が挙げた理由

売上高は国内・海外建築事業における大型工事の進捗などにより増加した。利益面では、過年度に受注した不採算工事の進捗に伴う国内建築事業の工事粗利益率の悪化、ベースアップによる人件費の増加、デジタル関連投資の加速などによる販売費及び一般管理費の増加があった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日～2023年6月30日
- 売上高: {"value":487444,"unit":"百万円","yoy_pct":18.8}
- 営業利益: {"value":4167,"unit":"百万円","yoy_pct":-50.6}
- 経常利益: {"value":9315,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6591,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.6}
- １株当たり当期純利益: 9.19円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":38,"前期末":38.2}
- 総資産: {"value":2700819,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1066290,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2280000,"unit":"百万円","yoy_pct":14.9},"営業利益":{"value":74000,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.1},"経常利益":{"value":79000,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":55000,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":42,"revised_forecast":42,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"特別利益合計","value":329,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"特別損失合計","value":573,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed","重要な子会社の異動":"無"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 721509646
- 期末自己株式数: 4658877
- 業績の増減要因: 国内・海外建築事業における大型工事の進捗等により売上高が増加した一方、過年度に受注した不採算工事の進捗に伴う工事粗利益率の悪化、ベースアップによる人件費の増加、デジタル関連投資の加速等による販売費及び一般管理費の増加により利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は487,444百万円、通期予想は2,280,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高487,444百万円、営業利益4,167百万円、通期予想はそれぞれ2,280,000百万円、74,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比18.8％増、営業利益は50.6％減、経常利益は28.3％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は41.6％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高487,444百万円（18.8％増）、営業利益4,167百万円（50.6％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,167百万円、経常利益9,315百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益6,591百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想74,000百万円（対前期増減率△21.1％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の年間配当金合計42.00円、2024年3月期予想の年間配当金合計42.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には四半期末・期末・年間配当金の記載があるが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益329百万円、特別損失573百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書の特別損益は「特別利益329」「特別損失573」と記載されているが、減損損失の項目は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益又は損失は、国内建築△2,926百万円、海外建築2,277百万円、国内土木3,422百万円、海外土木△159百万円、不動産1,537百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高487,444百万円・営業利益4,167百万円、前年同期の売上高410,331百万円・営業利益8,434百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末38.0％、前連結会計年度末38.2％。「前連結会計年度末より0.2ポイント低下」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「財務諸表の記載は「四半期連結貸借対照表」「四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書」などで、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「不採算工事の進捗に伴い当社の国内建築事業において工事粗利益率が悪化」「ベースアップによる人件費の増加やデジタル関連投資の加速等により販売費及び一般管理費が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「前年同四半期比771億円（18.8％）増」「前年同四半期比42億円（50.6％）減」などの全体差額はあるが、要因別の金額記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「過年度に受注した不採算工事の進捗」「ベースアップによる人件費の増加」「デジタル関連投資の加速」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…増加しました」「営業利益は…減の41億円」とする一方、「実現を約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第1四半期連結累計期間（2023年4月1日～2023年6月30日）」および売上高487,444百万円、営業利益4,167百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2024年3月期第1四半期」と「2023年3月期第1四半期」の売上高・利益および対前年同四半期増減率が併記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項なし。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「本文および注記事項に重要な後発事象の記載はなく、目次にも重要な後発事象の項目はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「定性的情報の構成は「連結経営成績に関する説明」「連結財政状態に関する説明」「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」で、受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の業績説明およびセグメント情報には、売上高・利益以外の定量的な事業指標の記載がない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報は連結経営成績、財政状態、業績予想の説明で構成され、中期経営計画への言及はない。」）