# 大林組（1802） 所在不明株主の株式売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1802/disclosure/20230124593086
種別: 開示
開示日: 2023-01-25
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/1802

## 何が変わったか

取締役会で、5年以上連絡が取れず配当も受け取っていない所在不明株主の株式を、法定手続き後に売却または会社が買い取ることを決定した。対象株主の情報は2023年1月26日に電子公告で示す。

## 会社が挙げた理由

株式事務の合理化を図るため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 所在不明株主の株式売却
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2023年1月25日
- 実施日: 2023年4月27日以降（予定）：所在不明株主の株式売却または買取り
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: not_disclosed（対象株主の所有株式数は2023年1月26日付の電子公告で開示予定）
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 株式事務の合理化を図るため
- 根拠となる規則: 会社法第197条第1項
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2023年1月26日に所在不明株主の株式売却に関する公告及び催告、2023年4月26日に異議申述期限、2023年4月27日以降に株式売却または買取り

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「所有株式数につきましては、2023年1月26日付で電子公告により公告いたします」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「株式事務の合理化を図るため」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「一定の手続き（具体的には公告及び催告）の後、会社が競売または売却」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「所在不明株主の所有株式について」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2023年1月25日」および「2023年4月27日以降 所在不明株主の株式売却または買取り」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 識別子のみ（原文: 「「2023年1月25日」「コード：1802」「会社法第197条第1項」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「株主名簿に記載された住所または通知先」「株主名簿上の住所及び所有株式数」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「所在不明株主の株式売却」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「2023年4月27日以降 所在不明株主の株式売却または買取り」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「株式事務の合理化を図るため」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示に関する記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「所在不明株主の株式売却または買取り」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針の撤回・変更に関する記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本日開催の取締役会において」「株式の売却を決定いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年1月26日」「2023年4月26日」「2023年4月27日以降」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「本日開催の取締役会において」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「株式の売却を決定いたしました」「法定の株式売却に関する公告及び催告手続きを経て」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「法定の株式売却に関する公告及び催告手続きを経て」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「所在不明株主の所有株式について」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「2023年4月27日以降 所在不明株主の株式売却または買取り」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後のスケジュール」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「「2023年1月26日付で電子公告により公告いたします」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「所在不明株主の株式売却制度の概要」「今後のスケジュール」」）