# 大林組（1802） 2023年3月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1802/disclosure/20220623586351
種別: 決算
開示日: 2022-08-10
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/1802

## 何が変わったか

2023年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比6.0％減、営業利益が41.7％減となり、減収減益でした。通期業績予想と年間配当予想は、直近公表値から変更されていません。

## 会社が挙げた理由

土木事業及び不動産事業で売上高が増加したものの建築事業で減少したこと、国内建築事業で売上高の減少や、前連結会計年度に工事損失引当金を計上した不採算案件の工事進捗に伴い工事利益率が低下し、完成工事総利益が減少したこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":410331,"unit":"百万円","yoy_pct":-6}
- 営業利益: {"value":8434,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.7}
- 経常利益: {"value":12992,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":11279,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.2}
- １株当たり当期純利益: 15.73円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":39.1,"前期末":39.5}
- 総資産: {"value":2470878,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1000051,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2050000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6},"営業利益":{"value":100000,"unit":"百万円","yoy_pct":143.6},"経常利益":{"value":104000,"unit":"百万円","yoy_pct":108.6},"純利益":{"value":76000,"unit":"百万円","yoy_pct":94.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":32,"revised_forecast":42,"change":10,"change_rate":31.25,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":3313,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":48,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"特別損失合計","value":480,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":1,"新規社名":["オーク・ロジ厚木特定目的会社"],"除外":0,"除外社名":[]}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 721,509,646株
- 期末自己株式数: 4,614,103株
- 業績の増減要因: 土木事業及び不動産事業で増加したものの建築事業で減少。国内建築事業では売上高の減少や、不採算案件の工事進捗に伴う工事利益率の低下により完成工事総利益が減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は410,331百万円、通期予想は2,050,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高410,331百万円、営業利益8,434百万円、通期予想は売上高2,050,000百万円、営業利益100,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は…前年同四半期比260億円（6.0％）減」「営業利益は前年同四半期比60億円（41.7％）減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高410,331百万円（前年同期比△6.0％）、営業利益8,434百万円（同△41.7％）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益8,434百万円、経常利益12,992百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益11,279百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想100,000百万円、対前期増減率143.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当金合計32.00円、2023年3月期予想42.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金の実績・予想のみが記載され、還元方針の数値目標の記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「投資有価証券売却益」3,313百万円、「特別利益合計」3,361百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書では特別損失480百万円が記載されていますが、減損損失の項目は記載されていません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は国内建築567百万円（前年8,181百万円）、海外建築599百万円（前年866百万円）、国内土木2,234百万円（前年1,138百万円）、海外土木1,491百万円（前年△187百万円）、不動産3,033百万円（前年2,716百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高410,331百万円・営業利益8,434百万円、前年同期の売上高436,414百万円・営業利益14,478百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は39.1％となり、前連結会計年度末より0.4ポイント低下」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び包括利益計算書等で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はありません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「土木事業及び不動産事業で増加したものの、建築事業で減少」「国内建築事業において、売上高の減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「売上高・営業利益について全体の前年同期比増減額は記載されている一方、要因説明は「建築事業で減少」「工事利益率が低下」などの定性的説明です。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「国内建築事業において、売上高の減少や…不採算案件の工事進捗に伴い工事利益率が低下」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第1四半期連結累計期間（2022年4月1日～2022年6月30日）」および売上高410,331百万円、営業利益8,434百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」とあるのみで、具体的なリスク項目の列挙はありません。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「新規1社（社名）オーク・ロジ厚木特定目的会社」と記載されている一方、比較不能との注記はありません。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項なし」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：有」「新規1社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「添付資料の注記事項に継続企業、株主資本、会計方針、セグメント情報は記載されていますが、重要な後発事象の記載はありません。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および添付資料に「受注高」「受注残高」の数値記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「セグメント別の売上高・利益は記載されていますが、非財務の事業指標の記載はありません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画2022」において「2027年3月末までのできるだけ早い時期に連結純資産の20％以内とすることを目処」「2021年度…売却額169億円」。」）