# 大林組（1802） 2022年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1802/disclosure/20220318508007
種別: 決算
開示日: 2022-05-12
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/1802

## 何が変わったか

2022年3月期は、国内建築事業などの売上計上増加により売上高が増えた一方、大規模工事の損失引当金計上により営業利益・経常利益・純利益は大幅に減少しました。2023年3月期は、売上高2兆500億円、営業利益1,000億円などの増収増益を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

国内建築事業で売上計上が増加した一方、大規模工事複数件で工事損失引当金を計上したことにより完成工事総利益が減少したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":1922884,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8}
- 営業利益: {"value":41051,"unit":"百万円","yoy_pct":-66.7}
- 経常利益: {"value":49844,"unit":"百万円","yoy_pct":-61.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":39127,"unit":"百万円","yoy_pct":-60.4}
- １株当たり当期純利益: 54円55銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":39.5,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":2422085,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":988913,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":69697,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-49833,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-12457,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":249317,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":20500,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":1000,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":1040,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":760,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":32,"revised_forecast":32,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円/株"}
- 配当性向: 58.7
- 株主還元方針: 連結配当性向20～30％の範囲を目安とし、長期にわたり安定した配当を維持する。中期経営計画2022では自己資本配当率（DOE）3％程度を配当額の目安とする。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":20424,"unit":"億円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":20691,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":10260,"unit":"百万円"},{"項目":"事業譲渡益","value":2242,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":649,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"事業整理損","value":3005,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":1509,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":2200,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2022年4月27日に大林組サステナビリティ・リンク・ボンドを発行。第25回無担保社債は発行総額200億円、第26回無担保社債は発行総額100億円。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: {"value":4613,"unit":"千株"}
- 業績の増減要因: 国内建築事業で売上計上が増加した一方、同事業の大規模工事複数件で工事損失引当金を計上したことにより完成工事総利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2022年3月期決算短信」とあり、対象期間は2021年4月1日から2022年3月31日まで。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は前期比1,559億円（8.8％）増」。「営業利益は前期比821億円（66.7％）減」、「経常利益は前期比789億円（61.3％）減」、「親会社株主に帰属する当期純利益は前期比596億円（60.4％）減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は1,922,884百万円で前期比8.8％増、営業利益は41,051百万円で前期比66.7％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益41,051百万円、経常利益49,844百万円、親会社株主に帰属する当期純利益39,127百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「次期の営業利益は「1,000億円となる見通し」、当期営業利益は「410億円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「当期の年間配当金につきましては、１株につき32円（前期比同額）」と記載。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向20～30％の範囲を目安」および「自己資本配当率（ＤＯＥ）３％程度」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計13,151百万円、特別損失合計6,714百万円。特別利益に投資有価証券売却益10,260百万円、特別損失に事業整理損3,005百万円などを計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の『減損損失』に表示していた1,188百万円…は、特別損失の『その他』として組み替えている」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「当期の営業損益は国内建築△8,900百万円、海外土木2,052百万円、不動産20,395百万円、その他2,823百万円。前年は国内建築59,956百万円、海外土木△210百万円、不動産11,937百万円、その他2,644百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年の売上高1,766,893百万円・営業利益123,161百万円、当年の売上高1,922,884百万円・営業利益41,051百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「当連結会計年度末の自己資本比率は39.5％となり、前連結会計年度末より1.5ポイント低下しました」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは…696億円のプラス（前連結会計年度は248億円のプラス）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「大規模工事複数件において工事損失引当金を計上したことなどにより、完成工事総利益が減少した」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高・営業利益等について前期比の金額と率を記載し、完成工事原価の工事損失引当金繰入額を当期46,176百万円と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「国内建築事業において売上計上が増加」、「大規模工事複数件において工事損失引当金を計上」、「子会社の保有不動産の一部を売却」、「ＰＦＩ事業の売上高が増加」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…増の１兆9,228億円となりました」および「通期…の連結業績は…となる見通しです」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年４月１日 至 2022年３月31日」、売上高1兆9,228億円、営業利益410億円、次期営業利益予想1,000億円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢等を背景とした原材料価格の高騰やグローバルサプライチェーンの混乱等のリスク要因」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準…等を当連結会計年度の期首から適用」し、「売上高は18,349百万円…減少し、営業利益は1,643百万円増加」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項なし」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準」および「時価の算定に関する会計基準」等を当期首から適用。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象　社債発行の件」および「2022年４月27日に…社債を発行した」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「建設事業受注高につきましては…前期比1,847億円（9.9％）増の２兆424億円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「その内訳は国内建築事業１兆2,173億円、海外建築事業3,405億円、国内土木事業4,084億円、海外土木事業761億円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当期を最終年度とする『中期経営計画2017』」および「2022年度を初年度とする５ヵ年の経営計画『中期経営計画2022』」。」）