# 大林組（1802） 「大林グループ中期経営計画2022」の策定について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1802/disclosure/20220311504008
種別: 経営計画
開示日: 2022-03-11
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/1802

## 何が変わったか

2022年度を初年度とする5カ年の新たな中期経営計画を策定し、従来計画から次期計画へ移行する。建設事業の基盤強化、技術・ビジネス革新、事業ポートフォリオ拡充を柱に、連結営業利益1,000億円を安定的に生む事業基盤の構築を目指す。

## 会社が挙げた理由

グローバルな社会情勢の変化、当社グループの中核事業である国内建設市場の状況、中期経営計画2017の未達原因の分析を踏まえたため。前計画の未達見込みについては、国内建築工事における損失発生等が理由として示されている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 大林グループ中期経営計画 2022『事業基盤の強化と変革の実践』
- 計画期間: 2022年度（2023年３月期）を初年度とする５カ年
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"1,000","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 建設事業の基盤の強化と深化、技術とビジネスのイノベーション、持続的成長のための事業ポートフォリオの拡充
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"未達となる見込み","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: グローバルな社会情勢の変化や当社グループの中核事業である国内建設市場の状況、中期経営計画2017の未達原因の分析を踏まえ
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2022年3月11日
- 公表日: 2022年3月11日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「2021年度（2022年３月期）を最終年度とする『大林組グループ中期経営計画 2017』」および「2022年度（2023年３月期）を初年度とする５カ年の経営計画」を策定したと記載。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2022年度（2023年３月期）を初年度とする５カ年の経営計画」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2022年度（2023年３月期）を初年度とする５カ年」と記載されているが、最終年度の表記はない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「グローバルな社会情勢の変化や当社グループの中核事業である国内建設市場の状況、中期経営計画 2017 の未達原因の分析を踏まえ」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2021年11月8日付『通期業績予想の修正に関するお知らせ』のとおり、国内建築工事における損失発生等に伴い最終年度目標は未達となる見込み」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「新たに『大林グループ中期経営計画 2022』を策定いたしました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「連結営業利益 1,000 億円をボトムラインとして安定的に利益を創出」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「連結営業利益 1,000 億円をボトムラインとして」と本文中に記載。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「新計画については「連結営業利益 1,000 億円」と記載されている一方、前計画の数値目標・実績額は記載されていない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「中期経営計画 2017 の未達原因」および「最終年度目標は未達となる見込み」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 文章での対比（原文: 「「最終年度目標は未達となる見込み」と記載されているが、実績額と計画額の対比表はない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「前計画について「最終年度目標は未達となる見込み」と記載されているが、従前の最終年度目標の扱いは明示されていない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「国内建築工事における損失発生等に伴い最終年度目標は未達となる見込み」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「提示本文に資本コスト、株主資本コスト、WACC、ROE、ROICへの言及はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「提示本文に株主還元に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「持続的成長のための事業ポートフォリオの拡充」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: テーマの列挙（原文: 「「①建設事業の基盤の強化と深化、②技術とビジネスのイノベーション、③持続的成長のための事業ポートフォリオの拡充」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「当社グループの中核事業である国内建設市場の状況」と記載されているが、市場規模・成長率の数値はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「提示本文にM&Aまたは提携に関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 記載なし（原文: 「「2022年度（2023年３月期）を初年度とする５カ年」と記載されているが、施策別の工程表はない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「３つの柱に取り組みます」「更なる収益向上を実現します」「事業基盤の強化と変革の実践を実現いたします」」）