# 大林組（1802） 2020年7月に発生した火災事故の顛末について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1802/disclosure/20211111432854
種別: 発生事実
開示日: 2021-11-12
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/1802

## 何が変わったか

2020年7月20日に発生した火災事故について、顧客への損害補償額と、建設工事保険・賠償責任保険などによる損害の補填が確定した。保険で填補されるため、2022年3月期の連結業績への影響は軽微で、業績予想は変更しない。

## 会社が挙げた理由

当該工事に付保していた建設工事保険及び賠償責任保険等により損害額が填補されることが確定したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2020年7月に発生した火災事故の顛末
- 発生日: 2020年7月20日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社大林組
- 対象拠点・対象製品: 当社が改修工事を施工していた顧客施設
- 原因: 施工に起因する火災
- 業績への影響額: 2022年3月期の連結業績への影響は軽微（損害補償額・保険填補額の具体的金額は記載なし）
- 計上する会計期間: 2022年3月期
- 業績予想への影響: 2022年3月期の通期連結業績予想は、2021年11月8日開示の数値から変更なし
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 保険の填補により2022年3月期の連結業績への影響は軽微。通期連結業績予想は変更しない。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「保険の填補により本件の2022年３月期の連結業績に与える影響は軽微」「通期連結業績予想につきましては、2021年11月８日に開示いたしました数値から変更はございません」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「建設工事保険及び賠償責任保険等により損害額が填補されることが確定しました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「通期連結業績予想につきましては、2021年11月８日に開示いたしました数値から変更はございません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「損害補償額が確定したとの記載はあるが、具体的な金額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社が改修工事を施工していた顧客施設において、施工に起因する火災が2020年７月20日に発生した件」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「顧客損失に対する損害補償額が確定」とあるが、具体的金額は示されていない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年３月期の連結業績に与える影響は軽微」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「火災が2020年７月20日に発生」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社が改修工事を施工していた顧客施設」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2020年７月20日」「影響は軽微」と記載されている一方、損害額の具体的数値はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「損害補償額が確定し」「損害額が填補されることが確定しました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 決着の報告（原文: 「「2020年７月22日に『業務遂行の過程で生じた損害に関するお知らせ』で開示いたしました」および表題「火災事故の顛末について」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「損害補償額が確定」「損害額が填補されることが確定しました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の予定に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「確定しました」「変更はございません」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「施工に起因する火災」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が改修工事を施工していた顧客施設」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2020年７月22日に『業務遂行の過程で生じた損害に関するお知らせ』で開示いたしました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「原因として「施工に起因する火災」と記載されているが、再発防止策の記載はない。」）