# 大林組（1802） 2022年3月期 第2四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1802/disclosure/20211108426823
種別: 決算説明資料
開示日: 2021-11-08
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/1802

## 何が変わったか

2022年3月期第2四半期累計は、売上高が増えた一方、完成工事総利益の低下により営業利益・経常利益・純利益が大幅に減少した。また、通期業績予想は売上高を上方修正し、利益を下方修正した。

## 会社が挙げた理由

資料では、利益減少の具体的な要因は説明されていない。数値上は、完成工事総利益が前年同期比318億円減少し、販売費及び一般管理費が50億円増加している。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年3月期 第2四半期
- 売上高: {"value":899160,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5}
- 営業利益: {"value":19298,"unit":"百万円","yoy_pct":-64.8}
- 経常利益: {"value":23146,"unit":"百万円","yoy_pct":-59.5}
- 純利益: {"value":18889,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益）","yoy_pct":-59.9}
- 売上総利益率: {"value":"8.1%","yoy_change_pt":"前年同期比4.1ポイント低下"}
- 営業利益率: {"value":"2.1%","yoy_change_pt":"前年同期比4.3ポイント低下"}
- 販管費: {"value":53800,"unit":"百万円","売上高販管費率":"6.0%"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1960000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":34500,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":40000,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":35000,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"建設事業":{"売上高":850262,"売上高単位":"百万円","営業利益":11045,"営業利益単位":"百万円","売上高前年同期比_pct":5.1,"営業利益前年同期比_pct":-76.7},"不動産事業等":{"売上高":48898,"売上高単位":"百万円","営業利益":8252,"営業利益単位":"百万円","売上高前年同期比_pct":11.4,"営業利益前年同期比_pct":10.7}}
- 増減要因の内訳: {"完成工事総利益":-31800,"完成工事総利益単位":"百万円","販管費":5000,"販管費単位":"百万円"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":32,"単位":"円","中間配当":16,"期末配当予想":16}
- 配当性向: 65.5%
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":9300,"単位":"億円","次期繰越高":"個別658723百万円"}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: not_disclosed

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想の表に通期予想値はあるが、「進捗率」の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「計画未達」「計画以上」などの評価記載はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「2021年4月1日～2021年9月30日」「第2四半期累計期間業績」と記載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料中に「過去最高」「最高益」等の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 記載なし（原文: 「表には「完成工事総利益」「販売費及び一般管理費」などの増減額があるが、要因説明のブリッジ図はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 記載なし（原文: 「業績比較表は掲載されているが、主たる増減要因を説明する文章はない。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「連結売上高」「連結営業利益」の国内・海外および事業区分別の表が掲載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販売費及び一般管理費」538億円、「人件費」297億円、「経費」241億円と記載されている。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明なし（原文: 「営業利益は「19,298百万円、△64.8%」、完成工事総利益は「607億円、△34.4%」と記載されている。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「将来予想に関する一般的な注意書きはあるが、具体的な前提数値はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額を示す記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な売上高・利益等の説明はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画の目標値や進捗の記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: なし（原文: 「資料は決算数値、受注、財務諸表を中心としており、新施策の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「受注高」「次期繰越高」「有利子負債残高」「自己資本比率」等が掲載されている。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「受注高合計は前年同期比35.9%増、個別の次期繰越高は前年同期比で増加している。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価と数量を組み合わせた指標の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用に関する記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合との比較に関する記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「年間配当金 合計32.00円」「配当性向（連結）65.5%」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得または消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「自己資本比率の実績はあるが、財務目標の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「これらの投資・費用額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は「2022年3月期 第2四半期決算説明資料」。目次にハイライト情報、業績予想、財務諸表がある。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「目次の冒頭が「サマリー情報（連結・個別）」となっている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません」と記載されている。」）