# 収益認識会計基準の適用｜大成建設（1801）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q1 初出 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」 — 工事契約について、少額または短期間の工事を除き、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識する方法へ変更した。進捗度は原価比例法で見積り、合理的な見積りが困難でも費用回収が見込まれる場合は原価回収基準を適用している。四半期連結財務諸表への影響は軽微としている。 (https://komori.app/company/1801/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」 — FY2022-Q1から適用した収益認識会計基準について、工事契約の一定期間にわたる収益認識、原価比例法等の会計方針を第2四半期でも継続して記載している。四半期連結財務諸表への影響は軽微としている。 (https://komori.app/company/1801/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」 — FY2022-Q1から適用した収益認識会計基準、工事契約の一定期間にわたる収益認識、原価比例法等の会計方針を第3四半期でも継続して記載している。財務諸表への影響は軽微としている。 (https://komori.app/company/1801/filing/2021-q3)
- FY2023-Q2 再掲 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」 — FY2022-Q1から適用した収益認識会計基準および工事契約の収益認識方法を第2四半期でも継続して記載している。 (https://komori.app/company/1801/filing/2022-q2)
