# 米中貿易摩擦等による世界経済の不透明感｜大成建設（1801）の変遷

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## 経過

- FY2020-Q1 初出 「日本経済は、米中貿易摩擦等、世界経済における不透明感が継続したことにより、輸出や生産に弱さがみられたものの、企業収益は高い水準で推移し、雇用・所得環境の改善から個人消費の回復もみられたため、全体として緩やかな回復基調を続けました。」 — 当第1四半期の経済環境について、米中貿易摩擦等による世界経済の不透明感が継続していると記載している。 (https://komori.app/company/1801/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 悪化 「日本経済は、米中貿易摩擦等、世界経済における不透明感が長期化したことにより、輸出を中心に弱さがみられたものの、企業収益は高い水準で底堅く推移し、雇用・所得環境の改善から個人消費の回復もみられたため、全体として緩やかな回復基調を続けました。」 — 米中貿易摩擦等による世界経済の不透明感について、前四半期の「継続」から「長期化」と記載されている。 (https://komori.app/company/1801/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「日本経済は、世界経済の不透明感が長期化するなかで製造業を中心に弱さが見られたものの、個人消費の持ち直しと高水準の企業収益により全体として緩やかな回復を続けました。」 — 世界経済の不透明感が長期化しているとの認識を継続している。 (https://komori.app/company/1801/filing/2019-q3)
- FY2020 悪化 「日本経済は、世界経済における通商問題の長期化などにより製造業を中心に弱さが見られていましたが、足元における新型コロナウイルス感染症の世界的大流行に伴い、個人消費や企業収益が急速に悪化しております。」 — 従来の米中貿易摩擦等による不透明感に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行による経済悪化を記載した。 (https://komori.app/company/1801/filing/2019-fy)
- FY2022-Q3 悪化 「日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和される中、徐々に回復に向かっておりましたが、新たな変異株の蔓延や原材料価格の高止まり、世界的な供給制約等により、生産活動や設備投資を中心に依然として先行き不透明な状況にあります。」 — 感染症影響の緩和による回復方向を示しつつ、新たな変異株、原材料価格の高止まり、世界的な供給制約による先行き不透明性を記載している。 (https://komori.app/company/1801/filing/2021-q3)
- FY2023-Q1 悪化 「日本経済は、個人消費や企業の設備投資を中心に持ち直しの動きを見せているものの、ウクライナ情勢を受けたエネルギー価格の高騰や原材料不足等に伴う物価上昇の渦中にあり、総じて力強さを欠く状況にあります。」 — 従来の新型コロナウイルス感染症や供給制約に加え、ウクライナ情勢、エネルギー価格高騰、原材料不足及び物価上昇による経済の不透明性を記載している。 (https://komori.app/company/1801/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 悪化 「日本経済は、コロナ後を見据えた企業の設備投資意欲の高まりや個人消費の回復等、内需主導による持ち直し基調が維持されているものの、円安・資源価格の高止まりによる原材料費の上昇が続いていることに加え、ウクライナ情勢・金融引き締め等に起因する欧米経済の減速が懸念されるなど、先行きに対する警戒感が強まっております。」 — 内需の持ち直しを記載する一方、円安、資源価格高止まり、ウクライナ情勢、金融引き締め、欧米経済減速懸念を挙げ、先行きへの警戒感が強まったと記載している。 (https://komori.app/company/1801/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 悪化 「日本経済は、物価高騰によるコスト上昇圧力を受ける中、個人消費や設備投資の拡大が持続するなど、総じて緩やかな回復基調を辿っているものの、世界的なインフレとウクライナ情勢の長期化が先進諸国の景気後退に波及し得ることから、引き続き、企業業績等の下振れリスクに留意が必要な状況にあります。」 — 従来の世界経済の不透明感に加え、世界的インフレとウクライナ情勢の長期化が先進諸国の景気後退や企業業績の下振れにつながるリスクを明示している。 (https://komori.app/company/1801/filing/2022-q3)
- FY2023 悪化 「世界的なインフレ影響の顕在化・ウクライナ情勢・先進国の金融引き締め等を受けた海外経済の減速に伴い、先行きの不透明感が強い状況にあります。」 — 世界的インフレ、ウクライナ情勢、先進国の金融引き締めによる海外経済減速と先行き不透明感を記載した。 (https://komori.app/company/1801/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 その他 「日本経済は、社会経済活動の正常化が強まる中、個人消費や設備投資の持ち直し等、内需主導による緩やかな回復の動きを見せております。一方、先行き不透明なウクライナ情勢や世界的なインフレに加え、金融引き締め等による海外経済の減速に伴う下押しが懸念されており、引き続き留意が必要な状況にあります。」 — 国内経済の緩やかな回復を記載する一方、ウクライナ情勢、世界的インフレ、金融引き締めによる海外経済減速の懸念を継続している。 (https://komori.app/company/1801/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 その他 「日本経済は、個人消費や設備投資の持ち直しに加え、インバウンド需要の回復により、緩やかな回復基調が継続しております。一方、世界的な根強い物価上昇圧力や、それに伴う金融引き締めの影響に加え、中国経済の先行き懸念等、海外経済の減速に伴う景気の下押しリスクに引き続き留意する必要があります。」 — 国内経済の回復基調を記載する一方、物価上昇、金融引き締め、海外経済減速に加えて、中国経済の先行き懸念を明示している。 (https://komori.app/company/1801/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 悪化 「一方、世界的な金融引き締めの影響に加え、先行き不透明な中国経済や中東情勢等、海外経済の減速が景気を下押しするリスクに引き続き留意する必要があります。」 — 海外経済減速の下押しリスクについて、中国経済に加え中東情勢を明示している。 (https://komori.app/company/1801/filing/2023-q3)
- FY2025-H1 再掲 「日本経済は、個人消費や設備投資の持ち直しに加え、旺盛なインバウンド需要を背景として、緩やかな回復基調を継続しております。一方、先行き不透明な中東情勢等を要因とする海外経済の減速が景気の下押しリスクとして残る状況にあります。」 — 国内経済の緩やかな回復を示す一方、中東情勢等を要因とする海外経済の減速が景気の下押しリスクとして残るとの認識を継続している。 (https://komori.app/company/1801/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 悪化 「日本経済は、個人消費や設備投資の持ち直し、底堅いインバウンド需要を背景に、緩やかな回復基調を継続している一方、米国の通商政策等の影響による景気の下押しリスクが依然として残っております。」 — 国内経済の回復基調を示す一方、従来の海外経済減速懸念に加え、米国の通商政策等による景気下押しリスクを明示した。 (https://komori.app/company/1801/filing/2025-h1)
- 2026-05-14 再掲 「ただし、中東情勢や米国の通商政策の先行きは不透明であり、これらの動向に引き続き注視が必要な状況にあります。」 — 中東情勢および米国の通商政策を景気の不透明要因とする認識を継続した。 (https://komori.app/company/1801/disclosure/20260511523850)
- FY2026 悪化 「ただし、中東情勢や米国の通商政策の先行きは不透明であり、これらの動向に引き続き注視が必要な状況にあります。」 — 従来の海外経済減速懸念に加え、米国の通商政策を建設投資抑制につながる不確実要因として明示した。 (https://komori.app/company/1801/filing/2025-fy)