# 大成建設（1801） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1801/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-12
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/1801
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZC5E.pdf

## 要点

当中間連結会計期間では、NeoSphere株式会社を株式の取得により子会社化し、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めています。併せて、財政状態・業績の分析とともに自己株式の取得（上限200億円、2026年11月12日〜2027年3月31日、取得後は消却予定）を決議した旨が記載されています。

## 事業

本中間連結会計期間における当社グループの事業運営は、土木事業と建築事業を中核とする建設業を主体に展開しており、開発事業およびその他事業を含むセグメント構成で推移しています。資産規模は総資産2,617,763百万円、純資産1,014,710百万円、自己資本比率は37.1%（前期比+2.2ポイント）となっています。中間期末現金及び現金同等物は192,477百万円。研究開発費は121百万円。財務面では有利子負債の増加がありましたが、投資有価証券売却益の増加等により特別利益が発生しています。

## 数字

- 研究開発費: 121億円
- 設備投資: 424億円
- フリーキャッシュフロー: -348億円

## セグメント

- 土木 / 売上高 37億円 / 営業利益 4億円
- 建築 / 売上高 66億円 / 営業利益 6億円
- 開発 / 売上高 8億円 / 営業利益 1億円
- その他 / 売上高 99百万円 / 営業利益 14百万円
- 計 / 売上高 9,079億円 / 営業利益 10億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 7,924億円
- その他 / 売上高 363億円
- 日本 / 売上高 9,443億円
- その他 / 売上高 506億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類ではSupply Chainの具体記載はないが、NeoSphere株式会社の子会社化が明示されており、新たな流通（案件推進）経路としてdistribution_channelエントリを追加する。

- + NeoSphere株式会社

### 戦略的賭け

2026年11月12日提出の中間報告書では、資本効率改善・株主還元としての自己株式取得計画（200億円、2026/11/12〜2027/3/31、実施中）と、それを可能にする政策保有株式の縮減方針（中計2024-2026での資金活用、1,500億円の取得・消却実施済み）が示された。また、NeoSphere株式会社の株式取得により子会社化し、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めた旨が追記された。

- + 自己株式取得（2026年11月計画）
- + 政策保有株式縮減による資金活用
- + NeoSphereの子会社化と連結範囲追加

### 外部エクスポージャー

2026年11月12日提出書類で、国際紛争（中東情勢）による海外経済減速、建設資材・労務費の高止まりによる投資判断への影響、建設需要の景気循環リスクが再言及された。加えて「施工体制の確保が課題」として、労務・施工体制面の外部制約リスクが新規に明示されたため新規エントリを追加した。

- + 施工体制確保難リスク

### 資本配分

2026年11月12日提出の中間報告書に基づき、設備投資・研究開発・株主還元（配当および自己株式取得計画）・有利子負債管理・東洋建設の完全子会社化に伴う会計影響を既存エントリへ追記する。あわせてNeoSphere株式会社の子会社化（株式取得）を新規追加し、政策保有株式の縮減による資金活用方針も新規追加する。

- + NeoSphere子会社化（株式取得）
- + 政策保有株式の縮減による資金活用

### ケイパビリティ構築

本中間報告書でNeoSphere株式会社を株式取得により子会社化した旨が新たに記載された。加えて、先行して取得した東洋建設に係るのれん増加額の会計影響が言及されているため、既存エントリへ出現追記を行う。

- + NeoSphere子会社化

### 規制ポジショニング

本提出書類では、既存の「NeoSphere株式会社子会社化」について当中間連結期間からの連結範囲追加が再言及されている。また、資本効率改善と株主還元を目的とした「自己株式取得計画（200億円）」が具体的条件つきで新規に記載された。

- + 自己株式取得計画（200億円）

## 会社自身の言葉

### 自己株式の取得（目的・条件・方法・期間）

- 「自己株式の取得（取得期間：2026年11月12日から2027年3月31日、取得株式数：2,300千株、取得価額の総額：200億円、取得方法：市場買付、対象普通株式、取得目的：資本効率の改善と株主還元の充実を図る。中期経営計画（2024-2026）において政策保有株式の縮減により資金を活用し、1,500億円の自己株式の取得・消却を実施済みである。ステージ：実施中）」 — 自己株式取得を、取得期間・株数・金額・方法・目的とともに説明している（実施中の位置づけ）。
- 「自己株式の取得（取得期間：2026年11月12日から2027年3月31日、取得株式数：2,300千株、取得価額の総額：200億円、取得方法：市場買付、対象普通株式、取得目的：資本効率の改善と株主還元の充実を図る。ステージ：実施中）」 — 自己株式取得の概要（取得期間・株数・取得価額の総額・市場買付・対象・目的）を再掲している。

### 政策保有株式の縮減と中期経営計画

- 「中期経営計画（2024-2026）において政策保有株式の縮減により資金を活用し、1,500億円の自己株式の取得・消却を実施済みである。」 — 中期経営計画（2024-2026）で政策保有株式の縮減により資金活用し、自己株式の取得・消却（1,500億円）を実施済みである。
- 「中期経営計画（2024-2026）に関連する資本配分方針の継続（政策保有株式の縮減による資金活用）に関する記載」 — 中期経営計画に関連して、政策保有株式の縮減による資金活用という資本配分方針の継続を述べている。

### M&A（NeoSphereの子会社化・連結範囲への反映）

- 「NeoSphere株式会社については株式の取得により子会社となったため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めている。買収先名：NeoSphere株式会社、目的：子会社化。金額の開示はなし。統合状況：不明。」 — NeoSphere株式会社を株式取得により子会社化し、当中間連結会計期間から連結範囲に含めたことを示している。
- 「研究開発費は121百万円（12,100,000,000円）であった。」 — 研究開発費（121百万円）についての記載である。
- 「NeoSphere株式会社については株式の取得により子会社となったため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めている。買収先名：NeoSphere株式会社、目的：子会社化。」 — NeoSphereの株式取得による子会社化に伴い、連結の範囲に含めたことを示している。
- 「NeoSphere株式会社については株式の取得により子会社となったため」 — NeoSphereを株式取得により子会社化し、連結の範囲に含めたことを述べている。

### 建設市場・リスク/投資・のれん/設備・配当

- 「2026年11月11日 取締役会 普通株式 配当総額34,258百万円、1株当たり210.00円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月2日、配当原資: 利益剰余金（BBT-RS由来の配当金10百万円を含む）」 — 中間配当に関する取締役会決議の内容（配当総額、1株当たり、基準日、効力発生日、配当原資）を示している。
- 「建設資材価格の高止まり、労務費の上昇が発注者の投資判断に影響を及ぼす可能性がある。」 — 建設資材価格の高止まりや労務費上昇が、発注者の投資判断に影響する可能性を示している。
- 「なお、有形及び無形固定資産の取得による支出として、期間中の支出は-42,426百万円（Capexとして表記）へと反映。」 — 有形及び無形固定資産の取得による支出（Capex）の金額を述べている。
- 「建設市場は民間投資と公共投資により堅調だが、建設資材価格の高止まりと労務費の上昇が投資判断へ影響を及ぼす可能性がある。」 — 建設市場は堅調だが、資材価格の高止まりや労務費上昇が投資判断へ影響し得る旨を述べている。
- 「なお、有利子負債残高は2026年9月30日現在で5,154百万円増加し、5,154百万円増加となっている。」 — 有利子負債残高の増加（前年差/増減の記載）を述べている。
- 「東洋建設株式の取得に伴うのれんの増加額: 57,964百万円（セグメント別ののれん増加）」 — 東洋建設株式取得に伴うのれんの増加額（57,964百万円）を示している。
- 「日本経済は中東情勢による先行きの不透明感が依然として見られる一方、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費や設備投資が底堅く推移して緩やかな回復基調を維持。」 — 日本経済の見通し（中東情勢による不透明感と回復基調）を記述している。
- 「施工体制の確保が課題となっている。」 — 供給面で施工体制の確保が課題であることを述べている。
