# 大成建設（1801） 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1801/disclosure/20261105565127
種別: 自己株式
開示日: 2026-11-11
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企業ページ: https://komori.app/company/1801

## 何が変わったか

取締役会が、2026年11月12日から2027年3月31日までに、普通株式を最大230万株、総額200億円まで市場買付けすることを決議した。今回取得する株式は、全て消却する予定としている。

## 会社が挙げた理由

株主還元の充実および資本効率の改善を目的として実施する。財務規律を保持し、成長投資枠を優先的に確保しつつ、長期的な安定配当に加えて機動的に自己株式を取得するという基本方針に基づくもの。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 2,300 千株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 1.41％
- 取得価額の総額: 200 億円（上限）
- 取得期間: 2026 年 11 月 12 日～2027 年 3 月 31 日
- 取得方法: 東京証券取引所における市場買付
- 取得の理由: 株主還元の充実および資本効率の改善を目的として実施するものです。
- 決議日: ２０２６年１１月１１日
- 消却する株式の数: 本件により取得する自己株式の全数
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 97,174 株（2026 年 9 月 30 日時点）。株式給付信託（ＢＢＴ－ＲＳ）が保有する当社株式 47,930 株を含む。持分法適用関連会社が保有する当社株式のうち当社出資割合に相当する 30,481 株は含まれない。
- 発行済株式総数: 163,088,698 株（2026 年 9 月 30 日時点、自己株式を除く）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の1〜2%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.41％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「200 億円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1%以下（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）163,088,698 株／自己株式数 97,174 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得と消却（原文: 「自己株式取得に係る事項を決議いたしました／本件により取得する自己株式の全数については…全て消却する予定」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「株主還元の充実および資本効率の改善を目的として実施するものです。」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2024－2026）」においては、政策保有株式の縮減により稼得する資金を活用し、1,500 億円の自己株式の取得・消却を実施済み」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「取得方法 東京証券取引所における市場買付」）
- 取得期間の長さはどれか。: 6か月以内（原文: 「2026 年 11 月 12 日～2027 年 3 月 31 日」）
- 取得方法はどれか。: 市場買付け（原文: 「東京証券取引所における市場買付」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日 ２０２６年１１月１１日／取得期間 2026 年 11 月 12 日～2027 年 3 月 31 日」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「長期的な安定配当に加え、機動的に自己株式を取得することを利益配分の基本方針としております。」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 前回の枠に言及（原文: 「1,500 億円の自己株式の取得・消却を実施済み」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: あり（原文: 「政策保有株式の縮減により稼得する資金を活用し、1,500 億円の自己株式の取得・消却を実施済み」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「自己株式取得に係る事項…を決議いたしました／全て消却する予定であります。」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2,300 千株（上限）、200 億円（上限）、1.41％、2026 年 11 月 12 日～2027 年 3 月 31 日」）