# 大成建設（1801） 独占禁止法違反容疑事件に係る最高裁判所決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1801/disclosure/20260731505679
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-09-15
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/1801

## 何が変わったか

最高裁判所が当社の上告を棄却し、独占禁止法違反事件について当社への罰金刑2億5,000万円と元顧問への執行猶予付き有罪判決が確定することになった。

## 会社が挙げた理由

最高裁判所が当社の上告を棄却する決定をしたため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 独占禁止法違反容疑事件に係る最高裁判所決定
- 決定機関: 最高裁判所
- 決定日: 2026年9月14日
- 実施日: 2026年9月14日（最高裁判所決定。これにより有罪判決が確定）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 当社に対する罰金刑 2億5千万円
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 当社の上告が棄却されたため
- 根拠となる規則: 独占禁止法
- 関連する過去の開示: 2023年3月10日の最高裁への上告申立て（表題はnot_disclosed）
- 今後の予定: 法令遵守を徹底し、更なるコンプライアンス体制の構築に努める

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「当社に対する有罪判決（罰金刑 2億5千万円）…が確定することとなります。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「当社に対する有罪判決（罰金刑 2億5千万円）…が確定することとなります。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「2026年9月14日に最高裁判所より、当社の上告を棄却する決定がなされました。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「当社に対する有罪判決（罰金刑 2億5千万円）」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「株主の皆様をはじめ、ご関係者の皆様には多大なご迷惑をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年9月14日…上告を棄却する決定」「罰金刑 2億5千万円」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「2026年9月14日」「2023年3月10日」「2億5千万円」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「2026年9月14日に最高裁判所より、当社の上告を棄却する決定がなされました。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「今後とも法令遵守を徹底し、更なるコンプライアンス体制の構築に努めてまいります。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「2023年3月10日に最高裁に上告を申し立てておりましたが、これにより…有罪判決…が確定することとなります。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 大きく下振れ（原文: 「当社の上告を棄却する決定」「罰金刑 2億5千万円…が確定することとなります。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「2023年3月10日に最高裁に上告を申し立てておりました」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「2026年9月14日に最高裁判所より、当社の上告を棄却する決定がなされました。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「今後とも法令遵守を徹底し、更なるコンプライアンス体制の構築に努めてまいります。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「最高裁判所より、当社の上告を棄却する決定がなされました」「有罪判決…が確定することとなります。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2026年9月14日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「当社の上告を棄却する決定がなされました」「有罪判決…が確定することとなります。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「2026年9月14日に最高裁判所より…決定がなされました。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「リニア中央新幹線に係る地下開削工法によるターミナル駅新設工事…に関する独占禁止法違反の容疑により起訴された事件」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「品川駅及び名古屋駅」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「2026年9月14日に最高裁判所より…決定がなされました。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「今後とも法令遵守を徹底し、更なるコンプライアンス体制の構築に努めてまいります。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「罰金刑 2億5千万円」「業績・財務への影響や会計処理に関する記載なし」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「誠に遺憾ではございますが…更なるコンプライアンス体制の構築に努めてまいります」「深くお詫び申し上げます。」）