# 大成建設（1801） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1801/disclosure/20260511523850
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/1801

## 何が変わったか

売上高は建築事業の減少により前期比3.0％減となった一方、土木・建築事業の利益率改善などにより営業利益は56.4％増、親会社株主に帰属する当期純利益は37.3％増となった。次期は売上高の大幅増を見込むが、営業利益はほぼ横ばい、経常利益と純利益は減益を予想している。

## 会社が挙げた理由

売上高は建築事業の減少により減収となった。営業利益は土木事業及び建築事業の利益率好転により売上総利益が増加したため増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益の増加等に伴う特別損益の好転により増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":2089091,"unit":"百万円","yoy_pct":-3}
- 営業利益: {"value":187973,"unit":"百万円","yoy_pct":56.4}
- 経常利益: {"value":195777,"unit":"百万円","yoy_pct":45.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":170004,"unit":"百万円","yoy_pct":37.3}
- １株当たり当期純利益: 1,025.53円
- 売上高営業利益率: 9.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"34.9%","前期末":"35.7%"}
- 総資産: {"value":2714550,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":989931,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":147287,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-195895,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":24397,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":272974,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2420000,"unit":"百万円","yoy_pct":15.8},"営業利益":{"value":188000,"unit":"百万円","yoy_pct":0},"経常利益":{"value":187000,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":151000,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":310,"revised_forecast":380,"change":70,"change_rate":22.6,"unit":"円"}
- 配当性向: {"当期実績":"30.2%","次期予想":"41.0%"}
- 株主還元方針: 下限付き配当性向30％を基本方針とし、次期より下限付き配当性向40％へ引き上げる。自己株式取得も機動的に実施する方針。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":24362,"unit":"億円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":16766,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":3532,"unit":"百万円","対象資産":"固定資産。土木163百万円、建築48百万円、開発532百万円、その他2,787百万円。"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":54656,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":568,"unit":"百万円"},{"項目":"合計","value":55225,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":533,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":3532,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":520,"unit":"百万円"},{"項目":"合計","value":4586,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["東洋建設株式会社"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: {"value":163185872,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":176753,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高は建築事業の減少。営業利益は土木事業及び建築事業の利益率好転による売上総利益の増加。経常利益は営業利益の増加が持分法による投資利益の減少等に伴う営業外損益の悪化を上回ったこと、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益の増加等に伴う特別損益の好転。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2026年３月期 決算短信」「１．2026年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「△3.0」、営業利益は「56.4」、経常利益は「45.6」、親会社株主に帰属する当期純利益は「37.3」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「2026年３月期の売上高は2,089,091百万円（△3.0％）、営業利益は187,973百万円（56.4％）と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益187,973百万円、経常利益195,777百万円、親会社株主に帰属する当期純利益170,004百万円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2027年３月期営業利益予想は188,000百万円、2026年３月期実績は187,973百万円と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年３月期の年間配当は310.00円、2027年３月期予想は380.00円と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「下限付き配当性向30％」「次期より、下限付き配当性向40％」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計55,225百万円、うち投資有価証券売却益54,656百万円、特別損失合計4,586百万円と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失に「減損損失 3,532百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「土木事業は9.1％増、建築事業は590.6％増、開発事業は2.0％増と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年３月期9.0％、2025年３月期5.6％と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年３月期34.9％、2025年３月期35.7％と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期147,287百万円、前期△13,841百万円と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「土木事業及び建築事業の利益率好転により前期比42.8％増の3,300億円」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上総利益は前期比42.8％増の3,300億円、販売費及び一般管理費は同28.0％増の1,420億円と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「連結子会社の増加」「当社及び連結子会社の利益率好転」「投資有価証券売却益の増加等」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「建設投資全体は堅調に推移すると見込まれます」「建設投資が抑制されるリスクには留意する必要がある」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」、通期予想には売上高2,420,000百万円、営業利益188,000百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢等の地政学リスクや米国の通商政策動向」「資材・エネルギーの価格上昇や納期遅延」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規１社（社名）東洋建設株式会社」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」と記載されている。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は、概ね前期並みの２兆4,362億円」「受注高 24,362」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「連結業績予想の概要に「受注高 24,362」「次期予想 23,300」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2024-2026）の最終年度（2026年度）における経営数値目標」として、営業利益の目標1,200億円、予想1,880億円などが記載されている。」）