# 大成建設（1801） レンドリース・ジャパン株式会社のテレコム・インフラ事業の譲受に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1801/disclosure/20260119535535
種別: その他開示
開示日: 2026-02-06
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/1801

## 何が変わったか

大成建設は、レンドリース・ジャパンのテレコム・インフラ事業を引き継ぐ契約を締結した。2026年4月1日に、同事業を承継する新会社NeoSphereの株式80％を取得する予定。

## 会社が挙げた理由

対象事業の通信分野のプロジェクト・マネジメントノウハウと大成建設グループの経営資源を組み合わせ、屋内外の通信インフラに関する新たな価値や事業領域を開拓するため。また、社会通信インフラのデジタルインテリジェンス化に向けたソリューション提供を通じて新たなビジネスを創出し、対象事業の成長を推進するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: テレコム・インフラ事業、通信インフラに関するプロジェクト・マネジメントサービス
- 相手先: レンドリース・ジャパン株式会社
- 相手先の概要: 東京都港区六本木七丁目7番7号。代表取締役会長アンドリュー ガウチ、代表取締役社長リー シンイー。事業内容は建設コンサルタント・労働者派遣業。資本金40百万円、設立年月日1996年11月29日。オーストラリアの不動産グループであるレンドリース・グループ（本社：シドニー）の日本法人。
- 当社との関係: レンドリース・ジャパンとの間で事業譲渡契約を締結。レンドリース・ジャパンが新設する100％子会社NeoSphere株式会社の株式80％を大成建設が取得予定。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2025年12月1日
- 提供開始日: 2026年4月1日予定（NeoSphere株式会社の株式80％取得および事業譲受）
- 適用分野: 通信基地局建設、行政防災無線、高速道路の通信設備アップグレード、店舗のスマートデジタル化、高度セキュリティー装置などの追加更新工事
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 通信基地局20万局以上の建設に関与
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 2001年以降、通信基地局20万局以上の建設に携わった実績
- 業績への影響: 2026年3月期の大成建設連結業績への影響はない。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「2025年12月1日付で…本事業譲受を決定し…事業譲渡契約を締結」。「2026年4月1日付で新会社の株式の80％を当社が譲り受けることを予定」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「レンドリース・ジャパンとの間で事業譲渡契約を締結」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年3月31日付で…対象事業を…承継させ、同年4月1日付で…株式の80％を当社が譲り受けることを予定」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「…テレコム・インフラ事業の譲受に関するお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2026年4月1日付で…株式の80％を当社が譲り受けることを予定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「事業譲渡契約を締結」。「承継させ、…株式の80％を…譲り受けることを予定」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「レンドリース・ジャパン株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「レンドリース・ジャパン株式会社…が運営するテレコム・インフラ事業…の譲受」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本事業譲受の相手先の概要」に各項目を記載」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先は「レンドリース・ジャパン株式会社」と記載」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「これまでに20万局以上の基地局建設に携わっている」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「2001年より…これまでに20万局以上の基地局建設に携わっている」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「レンドリース・ジャパン株式会社」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2001年より…20万局以上」。「2026年4月1日付で…予定」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「新たなビジネスを創出するなど、対象事業の成長を一層推進」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「2026年3月期の当社連結業績への影響はございません」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「テレコム・インフラ事業…の譲受」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「対象事業であるテレコム・インフラ事業」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「「屋内外の通信インフラに関わる新たな価値やビジネス領域の開拓」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社グループは…対象事業の成長を一層推進」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭に「大成建設株式会社は」と記載」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「2001年より、日本において初めて通信基地局建設にプロジェクト・マネジメントサービスを提供」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本において」。「全国規模で展開する多様な業態の店舗」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「20万局以上の基地局建設に携わっている」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「テレコム・インフラ事業」「NeoSphere株式会社」「Tower Pods合同会社」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「冒頭に日付と「大成建設株式会社」、表題、末尾に「以上」を記載」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「新たな価値やビジネス領域の開拓」「新たなビジネスを創出」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「合意した条件を満たした上で」。「…譲り受けることを予定」」）