# 大成建設（1801） 2026年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1801/disclosure/20251107592569
種別: 決算
開示日: 2025-11-11
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/1801

## 何が変わったか

中間期は売上高が前年同期を下回った一方、利益率の改善により営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも大幅に増加した。通期の売上高・利益予想と年間配当予想を引き上げた。

## 会社が挙げた理由

売上高は建築事業及び開発事業の減少により減収となった。利益は土木事業、建築事業及び開発事業の利益率好転により増加したが、営業外損益や特別損益は悪化した。通期予想の修正理由自体は本文で明示されていない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":907872,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.7}
- 営業利益: {"value":81285,"unit":"百万円","yoy_pct":100.5}
- 経常利益: {"value":83908,"unit":"百万円","yoy_pct":68.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":63642,"unit":"百万円","yoy_pct":41.9}
- １株当たり当期純利益: 378円30銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":34.2,"前期末":35.7}
- 総資産: {"value":2516484,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":925390,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":69425,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-104199,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":13072,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":276629,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":20900,"unit":"億円","yoy_pct":-3},"営業利益":{"value":1480,"unit":"億円","yoy_pct":23.2},"経常利益":{"value":1520,"unit":"億円","yoy_pct":13},"純利益":{"value":1370,"unit":"億円","yoy_pct":10.6}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":19600,"revised_forecast":20900,"change":1300,"change_rate":6.6,"unit":"億円"},"営業利益":{"previous_forecast":1010,"revised_forecast":1480,"change":470,"change_rate":46.5,"unit":"億円"},"経常利益":{"previous_forecast":1050,"revised_forecast":1520,"change":470,"change_rate":44.8,"unit":"億円"},"純利益":{"previous_forecast":800,"revised_forecast":1370,"change":570,"change_rate":71.3,"unit":"億円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":210,"revised_forecast":250,"change":40,"change_rate":19,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"土木":{"value":291056,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1},"建築":{"value":558611,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.9},"開発":{"value":76670,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.6},"その他":{"value":7568,"unit":"百万円","yoy_pct":16.6}}
- セグメント別利益: {"土木":{"value":39857,"unit":"百万円","yoy_pct":47.3},"建築":{"value":28770,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"開発":{"value":12586,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8},"その他":{"value":1007,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":11733,"unit":"億円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":7581,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":593,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":13196,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":36,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":593,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":122,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":175,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":40,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["東洋建設株式会社"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 自己株式19,980,600株、149,999百万円を取得し、2025年11月28日に全株式を消却する決議を行った。消却後の発行済株式総数は163,185,872株となる予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":183166472,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":18729889,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高は建築事業及び開発事業の減少により減少。営業利益は土木事業、建築事業及び開発事業の利益率好転により増加。経常利益は営業外損益が悪化したものの営業利益の増加により増加し、親会社株主に帰属する中間純利益は特別損益が悪化したものの経常利益の増加により増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「「通期業績予想に対する進捗率は43.4％となりました。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「「営業利益は…進捗率54.9％」「売上高は…進捗率は43.4％」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は…前年同期比4.7％減」「営業利益は同100.5％増」「経常利益は…同68.7％増」「親会社株主に帰属する中間純利益は…同41.9％増」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「「売上高は…4.7％減」「営業利益は同100.5％増」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益81,285百万円、経常利益83,908百万円、親会社株主に帰属する中間純利益63,642百万円」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益は「実績1,201」「修正予想1,480」「対前期23.2％」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期「合計210.00」、2026年3月期予想「合計250.00」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「投資有価証券売却益13,196百万円」「特別損失合計932百万円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「中間連結損益計算書の特別損失に「減損損失593」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「土木「同47.3％増」、建築「前年同期は16億円の営業利益」に対し当期287億円、開発「同6.8％増」、その他「同4.2％増」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高907,872百万円・営業利益81,285百万円、前年同期の売上高952,298百万円・営業利益40,533百万円」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は、同1.5ポイント減の34.2％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「当期「営業活動によるキャッシュ・フロー69,425」、前年同期「△108,323」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「土木事業、建築事業及び開発事業の利益率好転により…営業利益は同100.5％増」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「建築事業及び開発事業において減少」「利益率好転により完成工事総利益が増加」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の通商政策等の影響による景気の下押しリスク」「土木事業、建築事業及び開発事業の利益率好転」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は…増加しました」および「業績予想等の将来に関する記述は…実現を約束する趣旨のものではありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2025年９月30日」および売上高907,872百万円、営業利益81,285百万円、通期予想営業利益1,480億円」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策等の影響による景気の下押しリスク」「労務需給の逼迫等も継続」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「中間連結財務諸表には被取得企業の貸借対照表のみが反映され、業績は含まれておりません」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…無」「②…無」「③…無」「④…無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規１社（社名）東洋建設株式会社」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象・自己株式の消却」「2025年11月28日」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高…11,733」「通期…21,900」（単位：億円）」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高」「繰越高」の中間期実績および前年同期比の表」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「［TAISEI VISION 2030］達成計画において、Ｍ＆Ａを活用した事業変革を確実に実行」」）