# 大成建設（1801） 証券取引等監視委員会による当社従業員に対する課徴金納付命令の勧告について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1801/disclosure/20250529573275
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-05-30
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/1801

## 何が変わったか

証券取引等監視委員会が、当社の従業員4名による内部者取引について、課徴金納付命令を出すよう勧告した。会社は対象従業員を厳正に処分し、教育・指導を再徹底する方針を示した。

## 会社が挙げた理由

当社が2023年3月16日に公表した「施工中工事における鉄骨建方等の精度不良について」の公表前に、従業員4名が内部者取引をしたため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 当社従業員による内部者取引に関する課徴金納付命令の勧告
- 決定機関: 証券取引等監視委員会
- 決定日: 2025年5月30日
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: 2023年3月16日付公表の『施工中工事における鉄骨建方等の精度不良について』の公表前
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 従業員4名
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 当該従業員4名が、施工中工事における鉄骨建方等の精度不良に関する公表前に内部者取引をしたため
- 根拠となる規則: 金融商品取引法違反（内部者取引規制）
- 関連する過去の開示: 2023年3月16日付『施工中工事における鉄骨建方等の精度不良について』
- 今後の予定: 内閣総理大臣及び金融庁長官に対する課徴金納付命令の発出勧告、対象従業員の厳正な処分、従業員への教育・指導の再徹底と再発防止

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「当社従業員4名が内部者取引をしたとして、課徴金納付命令の勧告が行われた。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「『課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った旨』が公表された。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「『当該従業員らについては、今後厳正に処分する方針』、『今後従業員への教育・指導の再徹底を図り』と記載されている。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2025年5月30日』、『当社従業員4名』、『2023年3月16日付で公表』と記載されている。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『2025年5月30日』、『2023年3月16日』、『従業員4名』。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「『本日、証券取引等監視委員会から…勧告を行った旨が公表されました』。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「開示は従業員4名と行政機関による勧告を扱っており、取引相手方の記載はない。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「『今後厳正に処分する方針』、『教育・指導の再徹底を図り、再発防止に努めてまいります』。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「『本日、証券取引等監視委員会から…勧告を行った旨が公表されました』。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な下振れ（原文: 「『このような事案を引き起こしたことは誠に遺憾』、『深くお詫び申し上げます』。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『2023年3月16日付で公表した「施工中工事における鉄骨建方等の精度不良について」』。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「従業員4名による内部者取引についての今回の勧告を公表している。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『内部者取引防止規程を設けるとともに』、『教育・指導の再徹底を図り』と記載されている。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「『今後厳正に処分する方針です』。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2025年5月30日』、『2023年3月16日付』。今後の処分については『今後』とのみ記載。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: なし（原文: 「機関決定に関する記載はない。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『勧告を行った旨が公表されました』、『厳正に処分する方針です』。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「『内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、課徴金納付命令を発出するよう勧告』。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「『当社従業員4名が内部者取引をした』。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「『公表前に…内部者取引をした』。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『今後厳正に処分する方針』、『今後従業員への教育・指導の再徹底を図り、再発防止に努めてまいります』。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「『金融商品取引法違反（内部者取引規制）』。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「課徴金額および業績影響額の記載はない。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「『誠に遺憾』、『深くお詫び申し上げます』、『再発防止に努めてまいります』。」）