# 大成建設（1801） 公正取引委員会からの排除措置命令の取消訴訟に係る判決について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1801/disclosure/20250514549534
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/1801

## 何が変わったか

東京高等裁判所が、当社による公正取引委員会の排除措置命令の取消請求に関する控訴を棄却した。今後、会社は判決内容を精査して対応を検討する。

## 会社が挙げた理由

当社は独占禁止法違反には該当しないとして排除措置命令の取消しを求めていたが、判決ではその主張が認められなかったため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 公正取引委員会からの排除措置命令の取消訴訟に係る控訴審判決
- 決定機関: 東京高等裁判所
- 決定日: 2025年5月15日（判決言渡日）
- 実施日: 2025年5月15日（判決言渡し、実績）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 当社は独占禁止法違反には該当しないとして、排除措置命令の取り消しを求めていたが、当社の主張が認められなかった。
- 根拠となる規則: 独占禁止法
- 関連する過去の開示: 2024年7月9日付適時開示『公正取引委員会からの排除措置命令の取消訴訟に係る判決等について』
- 今後の予定: 判決内容を精査し、今後の対応を検討する。

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「『公正取引委員会からの排除措置命令の取消訴訟に係る控訴審判決』」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「『公正取引委員会より』、『東京高等裁判所より』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「『2025年5月15日に東京高等裁判所より、当社の控訴を棄却する判決が言い渡されました。』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 識別子のみ（原文: 「『2025年5月15日』、『東京高等裁判所』、『リニア中央新幹線』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「『2025年5月15日に東京高等裁判所より、当社の控訴を棄却する判決が言い渡されました。』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「『公正取引委員会』、『東京高等裁判所』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「『2024年7月9日付適時開示「公正取引委員会からの排除措置命令の取消訴訟に係る判決等について」にて公表のとおり』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な下振れ（原文: 「『当社の控訴を棄却する判決』、『当社の主張が認められなかった』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『2024年7月9日付適時開示「公正取引委員会からの排除措置命令の取消訴訟に係る判決等について」』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「『控訴を提起しておりましたが』、『控訴審判決について』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『一貫して排除措置命令の取り消しを求めてまいりました』」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『2025年5月15日に東京高等裁判所より、当社の控訴を棄却する判決が言い渡されました。』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2025年5月15日』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『当社の控訴を棄却する判決が言い渡されました』、『今後の対応を検討してまいります』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「『東京高等裁判所より』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「『リニア中央新幹線に係る地下開削工法による品川駅及び名古屋駅新設工事に関する排除措置命令取消請求事件』」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「『品川駅及び名古屋駅新設工事』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『判決内容を精査し、今後の対応を検討してまいります。』」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「表題が『公正取引委員会からの排除措置命令の取消訴訟に係る控訴審判決について』である。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「金額、業績への影響、財務への影響に関する記載はない。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 報道等の否定（原文: 「『当社は独占禁止法違反には該当しないとして、一貫して排除措置命令の取り消しを求めてまいりました』、『当社の主張が認められなかったことは誠に遺憾』」）