# 大成建設（1801） 社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1801/disclosure/20250512541910
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-05-13
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企業ページ: https://komori.app/company/1801

## 何が変わったか

社員持株会を通じて社員に譲渡制限付株式を付与するため、会社が自己株式319,260株を第三者割当で処分することを決議した。実際の株式数と処分総額は、制度に同意する社員数に応じて後日確定する。

## 会社が挙げた理由

対象社員の福利厚生の増進、財産形成の支援、エンゲージメント向上、業績や株価上昇へのモチベーション向上、株主との価値共有を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分（第三者割当）
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式319,260株（最大。実際の株式数は対象社員数に応じて確定）
- 発行価額・処分価額: 1株につき7,964円
- 発行価額の総額: 2,542,586,640円（最大）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額2,542,586,640円（最大）、差引手取概算額not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（本特別奨励金の金銭債権を現物出資財産とするため、通常の資金使途の記載なし）
- 払込期日: 2025年7月25日
- 割当予定先: 大成建設社員持株会：319,260株（最大）
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 発行済株式総数に対し0.17％、総議決権個数に対し0.19％（最大）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"183,166,472株（2025年3月31日現在）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed（自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加について明記なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年5月12日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における終値7,964円。終値平均に対する乖離率は、1か月8.75％、3か月15.34％、6か月18.44％。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2025年7月25日から2030年5月31日まで
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して本持株会の会員であったことを条件に、譲渡制限期間満了時点で譲渡制限を解除。定年退職その他の正当な事由による退会時、海外転勤等により非居住者となる場合、組織再編等の場合にも書類記載の時点で解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、及び譲渡制限解除時点に譲渡制限が解除されない場合。
- 対象者の区分と人数: 当社社員（対象社員）最大10,642名、1名につき30株
- 株式報酬の総額: 1名につき金銭債権238,920円（最大10,642名分）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 当社の企業価値の増大に寄与するものと考えている。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式としての自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「2025年3月25日に…制度の導入を公表いたしましたが、本日…自己株式の処分…を行うことについて決議」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「発行済株式総数183,166,472株に対し0.17％…総議決権個数…に対し0.19％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「処分株式数及び株式の希薄化規模は合理的であり、また、その希薄化規模を踏まえても市場への影響は軽微」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025年3月31日現在の発行済株式総数183,166,472株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年3月25日付で公表した『社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度の導入に関するお知らせ』」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「対象社員の福利厚生の増進策…財産形成の一助…エンゲージメント向上」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額2,542,586,640円（注）」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本特別奨励金を出資財産として…自己株式処分」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「大成建設社員持株会を割当予定先」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「社員…福利厚生の増進策として…財産形成の一助」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「割当予定先…（大成建設社員持株会319,260株）」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「大成建設社員持株会319,260株」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「対象社員」「当社の社員10,642名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2025年5月12日…終値である7,964円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき7,964円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間…第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「譲渡制限期間 2025年7月25日から2030年5月31日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満…支配株主の異動を伴うものではない…手続は要しません」」）