# 大成建設（1801） 2025年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1801/disclosure/20250512541820
種別: 決算
開示日: 2025-05-13
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/1801

## 何が変わったか

2025年3月期は、全セグメントの増収や利益率の改善などにより、売上高・利益が大幅に増加した。一方、2026年3月期は売上高・営業利益の減少を見込み、年間配当予想も前期の210円から150円へ減額する。

## 会社が挙げた理由

受注高・売上高は全セグメントで増加した。営業利益は増収に加え、土木事業・建築事業の利益率好転で売上総利益が増加したことが主因。経常利益は持分法による投資利益の増加等に伴う営業外損益の好転、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益の増加等に伴う特別損益の好転による。次期は、米国の政策動向や中東情勢、顧客企業の設備投資動向を注視するとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":2154223,"unit":"百万円","yoy_pct":22.1}
- 営業利益: {"value":120160,"unit":"百万円","yoy_pct":353.8}
- 経常利益: {"value":134505,"unit":"百万円","yoy_pct":245.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":123824,"unit":"百万円","yoy_pct":207.5}
- １株当たり当期純利益: 682.78円
- 売上高営業利益率: 5.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"35.7%","前期末":"36.0%"}
- 総資産: {"value":2428837,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":900699,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-13841,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":10531,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-133769,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":295963,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1960000,"unit":"百万円","yoy_pct":-9},"営業利益":{"value":101000,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.9},"経常利益":{"value":105000,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":80000,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":210,"revised_forecast":150,"change":-60,"change_rate":-28.6,"unit":"円"}
- 配当性向: 30.8%
- 株主還元方針: 配当性向30％程度を維持。次期より、1株当たり配当金150円を下限とする「下限付き配当性向30％」を導入し、業績が予想を上回る場合は配当予想を上方修正する。
- セグメント別売上高: {"土木事業":{"value":6639,"unit":"億円","yoy_pct":22.9},"建築事業":{"value":13999,"unit":"億円","yoy_pct":22.7},"開発事業":{"value":1467,"unit":"億円","yoy_pct":6.2},"その他":{"value":175,"unit":"億円","yoy_pct":7.3}}
- セグメント別利益: {"土木事業":{"value":875,"unit":"億円","yoy_pct":42.5},"建築事業":{"value":113,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"開発事業":{"value":234,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"その他":{"value":23,"unit":"億円","yoy_pct":25.6}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":24375,"unit":"億円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":16391,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":1302,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":46197,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":2697,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":1302,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":210,"unit":"百万円"},{"項目":"関連事業損失","value":3033,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":603,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"not_disclosed"},"除外":{"会社数":1,"社名":"合同会社ＴＳインベストメント１号"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 183166472
- 期末自己株式数: 11352272
- 業績の増減要因: 受注高・売上高は全セグメントで増加。営業利益は増収に加え土木事業・建築事業の利益率好転により売上総利益が増加したこと、経常利益は持分法による投資利益の増加等に伴う営業外損益の好転、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益の増加等に伴う特別損益の好転による。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年３月期決算短信」で、業績欄も「2025年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2025年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」および「2025年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2025年3月期の対前期増減率は、売上高22.1％、営業利益353.8％、経常利益245.7％、親会社株主に帰属する当期純利益207.5％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は1,765,023百万円から2,154,223百万円、営業利益は26,480百万円から120,160百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益120,160百万円、経常利益134,505百万円、親会社株主に帰属する当期純利益123,824百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2026年3月期営業利益予想は101,000百万円、対前期増減率は△15.9％。2025年3月期実績は120,160百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年3月期の年間配当は210.00円、2026年3月期予想は150.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「長期的な安定配当を前提とした配当性向30％程度を維持」「下限付き配当性向30％」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益は「投資有価証券売却益46,197百万円」「その他2,697百万円」、合計48,894百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失1,302百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「土木は61,454百万円から87,580百万円、建築は△56,143百万円から11,348百万円、開発は23,369百万円から23,487百万円、その他は1,852百万円から2,327百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「表紙の売上高営業利益率は2025年3月期5.6％、2024年3月期1.5％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2025年3月期35.7％、2024年3月期36.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「△13,841百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「受注高は、全てのセグメントにおいて増加」「売上高は、全てのセグメントにおいて増加」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上総利益が増収に加え土木事業及び建築事業の利益率好転により…2,311億円」「販売費及び一般管理費…1,109億円」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「個人消費や設備投資の持ち直し」「公共投資」に加え、「土木事業及び建築事業の利益率好転」「投資有価証券売却益の増加」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「次期について「緩やかな回復基調の維持が期待されます」「持続が見込まれます」「抑制する懸念」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月１日～2025年３月31日」の期間と、売上高2,154,223百万円、営業利益120,160百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「先行き不透明な米国の政策動向や中東情勢等」「顧客企業の設備投資動向をより一層注視」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「除外１社（社名）合同会社ＴＳインベストメント１号」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高…24,375」「なお、受注高は２兆600億円を予想」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「業績予想の概要に「受注高24,375億円」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2024-2026）の最終年度（2026年度）における経営数値目標」として、2024年度実績、2025年度予想、2026年度目標が掲載されている。」）