# 大成建設（1801） 公正取引委員会からの排除措置命令の取消訴訟に係る判決等について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1801/disclosure/20240628541077
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-07-09
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/1801

## 何が変わったか

独占禁止法違反を理由とする排除措置命令の取消訴訟で、東京地方裁判所が当社の請求を棄却した。その判決を不服として、当社は東京高等裁判所に控訴した。

## 会社が挙げた理由

東京地方裁判所の判決で当社の主張が認められず、判決は到底受け容れられないと判断したため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 公正取引委員会からの排除措置命令の取消訴訟に係る判決等
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2024年7月9日（控訴の申立て）
- 実施日: 2024年7月9日（控訴を申立て、実施済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 東京地方裁判所の判決において当社の主張が認められず、到底受け容れられるものではないため
- 根拠となる規則: 独占禁止法
- 関連する過去の開示: 2020年12月22日の公正取引委員会による排除措置命令、2021年3月1日の排除措置命令取消訴訟の提起
- 今後の予定: 東京高等裁判所で控訴審が行われることが見込まれるが、具体的な予定はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「「公正取引委員会から排除措置命令を受け」「東京地方裁判所より、当社の請求を棄却する判決が言い渡されました」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「公正取引委員会」「東京地方裁判所」「東京高等裁判所」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2020年12月22日」「2021年3月1日」「2024年6月27日」「2024年7月9日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 識別子のみ（原文: 「「2020年12月22日」「2021年3月1日」「2024年6月27日」「東京地方裁判所」「東京高等裁判所」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「公正取引委員会から排除措置命令を受け」「東京地方裁判所より…判決が言い渡されました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文に取引相手方の記載はない。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「本日、東京高等裁判所に控訴の申立てを行いました」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2020年12月22日に…排除措置命令を受け」「2021年3月1日に…取消訴訟を提起」「2024年6月27日…判決」「本日…控訴」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な下振れ（原文: 「「当社の請求を棄却する判決」「当社の主張が認められなかった」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2020年12月22日」「2021年3月1日」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「命令受領、訴訟提起、判決、控訴の経緯が連続して記載されている。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「一貫して排除措置命令の取り消しを求めてまいりました」「東京高等裁判所に控訴の申立てを行いました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本日、東京高等裁判所に控訴の申立てを行いました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「文書日付「2024年7月9日」および「本日…控訴の申立てを行いました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「判決が言い渡されました」「控訴の申立てを行いました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「東京高等裁判所に控訴の申立てを行いました」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「リニア中央新幹線に係る地下開削工法による品川駅及び名古屋駅新設工事」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「品川駅及び名古屋駅新設工事」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「東京高等裁判所に控訴の申立てを行いました」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「表題および本文は排除措置命令取消訴訟の判決・控訴を開示している。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「影響額、損失額または業績予想への影響に関する記載はない。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「「多大なご心配をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます」」）