# 大成建設（1801） 「【TAISEI VISION 2030】達成計画」及び「中期経営計画（2024-2026）」の策定について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1801/disclosure/20240507583319
種別: 経営計画
開示日: 2024-05-13
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/1801

## 何が変わったか

既存の「TAISEI VISION 2030」を実現するため、2030年までの達成計画と、その第2フェーズに当たる「中期経営計画（2024-2026）」を策定した。2026年度の利益・ROE目標、3年間の投資額、非財務目標、事業変革施策を示している。

## 会社が挙げた理由

前中期経営計画の未達分析を踏まえ、2030年までの重点課題と具体的な方策を整理し、「TAISEI VISION 2030」を確実に達成するため。また、2024年度の時間外労働上限規制や建設資材価格高騰に対応し、事業規模を適正にコントロールしながら利益重視の経営を継続するため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 【TAISEI VISION 2030】達成計画／中期経営計画（2024-2026）
- 計画期間: 【TAISEI VISION 2030】達成計画：2024年から2030年までの7年間／中期経営計画：2024-2026
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"17,650（2023年度実績）","revised_forecast":"19,500億円程度（2026年度目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"265（2023年度実績）","revised_forecast":"1,200億円（2026年度目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"403（2023年度実績）","revised_forecast":"800億円（2026年度目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"4.6％（2023年度実績）","revised_forecast":"8.5％程度（2026年度目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 長期・安定配当を前提に、配当性向30％程度を維持（中期経営計画期間）。TAISEI VISION 2030では配当性向25～30％。DOEはnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: 成長投資および株主配当後に余剰資金が生じた場合、総還元性向100％を上限に自己株式を取得。具体的な取得時期・枠はnot_disclosed。
- 資本コスト: 株主資本コストは概ね7.0％程度と認識。
- PBR・株価に関する自己評価: PBRは直近4期では1.0倍程度に留まり、ROEの低迷が主因と自己評価。
- 投資計画の総額: 3,500億円（3か年）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 2024年度の時間外労働上限規制への対応、建設資材価格の高騰への対応、投資意欲は堅調だが、就業者数の減少により供給能力は厳しく、需給ギャップと建設物価の上昇圧力が続くとの認識、2026年度数値目標には、未決定の政策保有株式の売却およびM&Aを織り込まない、政策保有株式は2026年度末までに連結純資産額の20％未満へ縮減する目標
- 重点施策: 企業風土改革、財務政策、人的資本、技術開発、サステナビリティ戦略（環境・エネルギー、人権）、安全、品質、グループ国内建築事業、グループ国内土木事業、グループ国内開発事業、グループ海外事業、グループエンジニアリング事業、地域連携戦略、O&M事業、DX、M&A、新規事業創出支援プログラム
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2023年度中計目標：売上高20,000、営業利益1,400、純利益1,000、ROE10％程度","revised_forecast":"2023年度実績：売上高17,650、営業利益265、純利益403、ROE4.6％","change":"売上高・利益ともに未達","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円（ROEは％）"}
- 見直し・取り下げの理由: 競争激化による工事価格の低下、急激な建設資材価格の高騰の影響により、売上高・利益目標ともに未達となったため。今回、TAISEI VISION 2030を確実に達成すべく、2030年までの7年間を見据えた重点課題や具体的な方策を整理した。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 競争激化による工事価格の低下、建設資材価格の高騰と価格転嫁の遅れ、2024年度の時間外労働上限規制、就業者数の減少による担い手不足・供給能力の制約、建設物価の持続的な上昇圧力、重大な品質・工程トラブル、一連の不適切な事案を背景とする企業風土上の問題、環境・社会課題および人権課題への対応
- 取締役会決議日: 2024年5月13日
- 公表日: 2024年5月13日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「中期経営計画（2021-2023）」を第1フェーズ、「中期経営計画（2024-2026）」を第2フェーズとしている。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「【TAISEI VISION 2030】がターゲットとする2030年までの7年間」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営計画（2024-2026）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「競争激化による工事価格の低下、急激な建設資材価格の高騰の影響により、売上高・利益目標ともに未達」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「『【TAISEI VISION 2030】達成計画』及び『中期経営計画（2024-2026）』の策定について」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2021年度に策定した【TAISEI VISION 2030】の第1フェーズである中期経営計画（2021-2023）」および「第2フェーズとなる『中期経営計画（2024-2026）』」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「グループ営業利益1,200億円」「グループ純利益800億円」「ROE8.5％程度」「配当性向30％程度」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 表だが比較なし（原文: 「「2026年度 数値目標」「グループ営業利益1,200億円、グループ純利益800億円、ROE8.5％程度」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「グループ営業利益 265（2023年度実績）」と「1,200億円（2026年度目標）」、「グループ純利益 403（2023年度実績）」と「800億円（2026年度目標）」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「各事業ページに「2030年度 売上総利益イメージ（億円）」を掲載。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「スコープ1+2｜▲42％」「グリーン調達率100％」「プロジェクトの推進50PJ／年以上」「サプライヤーのサステナビリティ活動状況確認率：グループ100％」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「建設物価の持続的な上昇圧力」などの記載はあるが、為替レートや市場成長率の数値は記載されていない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「売上高・利益ともに未達」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「中期経営計画（2021-2023）経営数値目標」の表に、各指標の2021年度実績、2022年度実績、2023年度実績、中計目標を掲載。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「前計画については「最終年度目標が未達に終わりました」と記載され、現計画では2026年度目標が別途示されている。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「競争激化による工事価格の低下、急激な建設資材価格の高騰の影響により、売上高・利益目標ともに未達」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「当社グループの株主資本コストは、概ね7.0％程度と認識」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「配当性向：長期・安定配当を前提に、30％程度を維持」「『総還元性向100％』を上限に自己株式取得」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「投資額（3か年）3,500億円」「成長投資1,700億円、事業投資1,200億円、基盤維持投資600億円」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ネットD/Eレシオ（0.4倍程度）」「自己資本比率40％程度」「2026年度末までに連結純資産額の20％未満に縮減」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PBRは、直近4期では1.0倍程度に留まっており、ROEの低迷が主因」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「将来性が高い分野（半導体工場等）に注力」「強みであるリニューアル、エンジニアリング事業関連プロジェクトおよび市街地再開発関連工事に資源を配分」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「T-eConcrete®」「BIM/CIM」「全社デジタル教育機関『DXアカデミー』」「地域連携戦略」「O&M事業」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「投資意欲は堅調である一方、供給能力の厳しさから、需給ギャップは拡大」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業変革の進め方（2）M&A」「M&A投資 別枠で実施」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「事業準備フェーズ」「能力獲得フェーズ」「事業拡大フェーズ」および「2024-2026」「2027-2030」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「グループ純利益800億円」「ROE8.5％程度」「売上総利益イメージ」「ROE10％程度が達成できると考えております」」）