# 大成建設（1801） 2024年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1801/disclosure/20240507583313
種別: 決算
開示日: 2024-05-13
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/1801

## 何が変わったか

売上高は全セグメントの増収により前年同期比7.4％増となった一方、営業利益は建築事業の利益率低下などにより51.6％減少した。次期は営業利益870億円を見込み、今期実績から大幅な回復を予想している。

## 会社が挙げた理由

売上高は全てのセグメントにおいて増加した。営業利益は、建築事業の利益率低下等により売上総利益が減少したため減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":1765023,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4}
- 営業利益: {"value":26480,"unit":"百万円","yoy_pct":-51.6}
- 経常利益: {"value":38910,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":40272,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.5}
- １株当たり当期純利益: 215.75円
- 売上高営業利益率: 1.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"36.0%","前期末":"41.1%"}
- 総資産: {"value":2583641,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":961000,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":40611,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-138747,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":109392,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":430754,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1990000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.7},"営業利益":{"value":87000,"unit":"百万円","yoy_pct":228.5},"経常利益":{"value":90000,"unit":"百万円","yoy_pct":131.3},"純利益":{"value":65000,"unit":"百万円","yoy_pct":61.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":130,"revised_forecast":130,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円/株"}
- 配当性向: {"当期実績":"60.3%","次期予想":"36.6%"}
- 株主還元方針: 配当性向30％程度を維持し、総還元性向100％を上限とした自己株式の取得など機動的な株主還元を行う。
- セグメント別売上高: {"土木事業":{"value":540338,"unit":"百万円","yoy_pct":19.3},"建築事業":{"value":1140974,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1},"開発事業":{"value":138282,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3},"その他":{"value":16368,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8}}
- セグメント別利益: {"土木事業":{"value":61454,"unit":"百万円","yoy_pct":28.5},"建築事業":{"value":-56143,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"開発事業":{"value":23369,"unit":"百万円","yoy_pct":37.7},"その他":{"value":1852,"unit":"百万円","yoy_pct":13.2}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":19624,"unit":"億円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":13110,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 586百万円（土木事業443百万円、建築事業106百万円、開発事業36百万円）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"投資有価証券売却益":17908,"その他":1970},"特別損失":{"固定資産売却損":47,"減損損失":586,"固定資産除却損":726,"投資有価証券評価損":25,"損害賠償金":204,"その他":105}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":"合同会社ＴＳインベストメント１号"},"除外":{"社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: 2024年4月26日開催の取締役会で、株主還元の充実及び資本効率の改善を目的として、自己株式2,500千株、取得価額総額100億円を上限とする自己株式取得を決議した。取得期間は2024年5月14日から9月30日までで、取得株式は全て消却する予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":184795472,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":403160,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高は全てのセグメントにおいて増加。営業利益は建築事業の利益率低下等により売上総利益が減少。経常利益は持分法による投資利益の増加等で営業外損益が好転したものの営業利益減少の影響を受け、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益の増加等に伴う特別損益の好転により減益幅が縮小した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2024年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「１．2024年３月期の連結業績」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「1,765,023百万円 7.4％」、営業利益「26,480百万円 △51.6％」、経常利益「38,910百万円 △38.4％」、親会社株主に帰属する当期純利益「40,272百万円 △14.5％」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高「2024年３月期 1,765,023」「2023年３月期 1,642,712」、営業利益「2024年３月期 26,480」「2023年３月期 54,740」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「26,480百万円」、経常利益「38,910百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「40,272百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「営業利益「2024年３月期 26,480百万円」「2025年３月期予想 87,000百万円、228.5％」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2024年３月期 合計130.00円」「2025年３月期(予想) 合計130.00円」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向30％程度を維持することに加え、総還元性向100％を上限とした自己株式の取得など機動的な株主還元」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益「投資有価証券売却益 17,908百万円」「特別利益合計 19,879百万円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失「減損損失 586百万円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益「土木 61,454百万円」「建築 △56,143百万円」「開発 23,369百万円」「その他 1,852百万円」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率「2024年３月期 1.5％」「2023年３月期 3.3％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率「2024年３月期 36.0％」「2023年３月期 41.1％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「2024年３月期 40,611百万円」「2023年３月期 30,101百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「営業利益は、売上総利益が建築事業の利益率低下等により減益となった」」「建設資材価格の高止まりや労務需給の逼迫がコスト上昇圧力」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「建築事業の利益率低下により完成工事総利益が減少」「土木事業は増収に加え連結子会社の利益率好転により完成工事総利益が増加」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「先行き不透明な中国経済や中東情勢等」「品質管理本部を設立」「ＩＴ技術の積極的活用、ＤＸの推進」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…増加したことにより…となりました」」「回復基調の維持が期待されます」「持続が見込まれる」「連結業績予想は…となる見通しです」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年４月１日～2024年３月31日」「売上高1,765,023百万円 7.4％」「2024年４月１日～2025年３月31日」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「金融政策変更に伴う為替変動等が景気を下押しする懸念」「建設資材価格の高止まりや労務需給の逼迫が引き続きリスク要因」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…有」「売上高は…前期比7.4％増」「営業利益は…前期比51.6％減」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…無」「②…無」「③…無」「④…無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：有」「新規１社 合同会社ＴＳインベストメント１号」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象」「2024年４月26日に開催された取締役会において…自己株式の取得に係る事項…決議」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は…前期比8.4％増の１兆9,624億円」「受注高 19,624億円」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は…１兆9,624億円となりました。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「売上高・利益ともに数値目標を下回る結果となりました」「中期経営計画（2024-2026）」「グループ営業利益1,200億円、グループ純利益800億円」」）