# 大成建設（1801） 2024年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1801/disclosure/20240202525658
種別: 決算
開示日: 2024-02-08
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/1801

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は増えた一方、建築事業の利益率低下や販管費増加により、営業利益・経常利益・純利益は大きく減少した。通期業績予想と配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

売上高は土木事業及び開発事業で増加した。利益面では建築事業の利益率低下と販売費及び一般管理費の増加により営業利益が減少し、営業利益の減少が経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益の減少につながった。一方、受取利息の増加や投資有価証券売却益の増加等により、営業外損益・特別損益は好転した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":1146324,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8}
- 営業利益: {"value":17512,"unit":"百万円","yoy_pct":-58.2}
- 経常利益: {"value":25093,"unit":"百万円","yoy_pct":-48.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":19759,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.9}
- １株当たり当期純利益: 105円53銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":40.2,"前期末":41.1}
- 総資産: {"value":2120642,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":881887,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1690000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9},"営業利益":{"value":64000,"unit":"百万円","yoy_pct":16.9},"経常利益":{"value":67000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1},"純利益":{"value":47000,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":130,"revised_forecast":130,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: {"対象":"個別","単位":"百万円","内訳":{"国内官公庁":240868,"国内民間":612027,"海外":38897}}
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"当第3四半期累計":11448,"単位":"億円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"value":234,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":2212,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":1233,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":234,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":105,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":74,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社ピーエス三菱"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 188771572
- 期末自己株式数: 3428070
- 業績の増減要因: 売上高は土木事業及び開発事業で増加した。売上総利益は建築事業の利益率低下により減少し、販売費及び一般管理費の増加も加わって営業利益が減少した。経常利益は受取利息の増加等、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益の増加等により、それぞれ営業利益・経常利益の減少幅が一部緩和された。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「「通期業績予想に対する進捗率は67.8％となりました。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「「売上高…通期業績予想に対する進捗率は67.8％」／「営業利益は…175億円(進捗率27.4％)」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「前年同期比3.8％増」／営業利益「同58.2％減」／経常利益「同48.8％減」／四半期純利益「同39.9％減」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は1,146,324百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は17,512百万円（同58.2％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益17,512百万円、経常利益25,093百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益19,759百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「連結業績予想の概要で、営業利益は前期実績547億円、当期予想640億円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の合計130.00円、2024年3月期予想の合計130.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と配当予想の修正有無が記載されているが、配当性向やDOEの目標値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計3,446百万円、特別損失合計414百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 234」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益又は損失は、土木30,680百万円、建築△28,729百万円、開発14,497百万円、その他1,416百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高1,104,584百万円・営業利益41,907百万円、当期の売上高1,146,324百万円・営業利益17,512百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2024年3月期第3四半期40.2%、2023年3月期41.1%。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「建設資材価格の高止まりがコスト上昇圧力」／「売上総利益は建築事業の利益率低下により…減少」／「販売費及び一般管理費が同6.8％増」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「土木事業及び開発事業において増加」／「建築事業の利益率低下」／「販売費及び一般管理費が同6.8％増」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「世界的な金融引き締め」「中国経済や中東情勢」「建設資材価格の高止まり」などの外部環境の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません」／「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年4月1日～2023年12月31日」および売上高1,146,324百万円、営業利益17,512百万円、進捗率67.8%等の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「先行き不透明な中国経済や中東情勢等、海外経済の減速が景気を下押しするリスク」／「建設資材価格の高止まりがコスト上昇圧力」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2023年12月31日をみなし取得日としているため、四半期連結財務諸表には被取得企業の貸借対照表のみが反映され、業績は含まれておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」／「四半期決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高「当期11,448」、表の単位「億円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2024年3月期連結業績予想の概要」に受注高の記載、「［個別］受注高・売上高・繰越高」に繰越高の記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社グループの中期経営計画（2021-2023）における重点課題である『国内土木事業における強固な事業基盤確立のための体制整備』及び『国内建築事業における競争優位性の確立』等への対応が可能」。」）