# 大成建設（1801） 2023年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1801/disclosure/20230509561773
種別: 決算
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/1801

## 何が変わったか

2023年3月期は売上高が増えた一方、建築事業の利益率低下などで営業利益・経常利益・純利益はいずれも大幅に減少した。2024年3月期は、売上高1兆7,600億円、営業利益640億円などの増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

売上高は土木事業及び建築事業の増加によるもの。営業利益は、建築事業の利益率低下等により売上総利益が減少したため。経常利益は営業利益の減少、親会社株主に帰属する当期純利益は関係会社出資金売却益の計上等による特別損益の好転が主な要因。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":1642712,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4}
- 営業利益: {"value":54740,"unit":"百万円","yoy_pct":-43}
- 経常利益: {"value":63125,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":47124,"unit":"百万円","yoy_pct":-34}
- １株当たり当期純利益: 241.24円
- 売上高営業利益率: 3.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"41.1%","前期末":"44.4%"}
- 総資産: {"value":2016717,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":833944,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":30101,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-14058,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-98668,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":415863,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1760000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1},"営業利益":{"value":64000,"unit":"百万円","yoy_pct":16.9},"経常利益":{"value":67000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1},"純利益":{"value":45000,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":130,"revised_forecast":130,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 53.9%（2023年3月期実績）、53.7%（2024年3月期予想）
- 株主還元方針: 配当性向25％程度（中期経営計画最終年度の数値目標）。長期的な安定配当を基本方針とする。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":18104,"unit":"億円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":11478,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":295,"unit":"百万円","対象資産":"固定資産（土木12百万円、建築14百万円、開発123百万円、その他146百万円）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":2405,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社出資金売却益","value":3925,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":236,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":485,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":295,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":246,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":198,"unit":"百万円"},{"項目":"和解金","value":203,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":168,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動なし（新規0社、除外0社）
- 重要な後発事象: 自己株式の取得。6,000千株（上限）、取得価額総額200億円（上限）、取得期間は2023年5月15日〜2024年3月31日。取得株式は全て消却予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 188771572
- 期末自己株式数: 405934
- 業績の増減要因: 受注高は全てのセグメントの増加により13.9％増加。売上高は土木事業及び建築事業の増加により6.4％増加。営業利益は建築事業の利益率低下等により売上総利益が減少し43.0％減少。経常利益は営業利益の減少、親会社株主に帰属する当期純利益は関係会社出資金売却益の計上等による特別損益の好転が主な要因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2023年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」、「１．2023年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「6.4％」、営業利益は「△43.0％」、経常利益は「△38.9％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△34.0％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2023年3月期の売上高は1,642,712百万円（6.4％増）、営業利益は54,740百万円（43.0％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益54,740百万円、経常利益63,125百万円、親会社株主に帰属する当期純利益47,124百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2023年3月期営業利益は547億円、2024年3月期予想は640億円、対前期増減率は16.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当は130.00円、2023年3月期は130.00円、2024年3月期予想も130.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「最終年度（2023年度）における数値目標」に「配当性向 25％程度」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計6,567百万円、特別損失合計1,597百万円。特別利益には「関係会社出資金売却益3,925百万円」が含まれる。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失 295百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「土木事業478億円、建築事業は「66億円の営業損失（前期は338億円の営業利益）」、開発事業は27.5％増、その他は9.8％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「2023年3月期の売上高営業利益率は3.3％、2022年3月期は6.2％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年3月期41.1％、2022年3月期44.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2023年3月期30,101百万円、2022年3月期80,507百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「建設資材価格が幅広い品目で高騰し、コスト上昇圧力」、「当社の利益率低下により完成工事総利益が減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「建築事業の利益率低下等により売上総利益が減少」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「建設資材価格が幅広い品目で高騰」、自社要因として「当社の販売費及び一般管理費の増加」「当社の利益率低下」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期の連結業績予想は…となる見通し」、「建設資材価格の高止まりが引き続きリスク要因になると考えております」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年４月１日～2023年３月31日」の実績に加え、売上高1,642,712百万円、営業利益54,740百万円、2024年3月期予想などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「建設資材価格の高止まりが引き続きリスク要因」、「世界的なインフレや、先進国の金融引き締め等を受けた海外経済の減速懸念」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「(重要な後発事象) 自己株式の取得」、「6,000千株（上限）」、「200億円（上限）」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は…前期比13.9％増の１兆8,104億円」、「なお、受注高は１兆7,800億円を予想しております」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は、全てのセグメントにおいて増加したことにより、前期比13.9％増の１兆8,104億円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023年度の業績予想は、中期経営計画最終年度の数値目標を下回る見通し」、「売上高20,000億円に対し業績予想17,600億円」、「営業利益1,400億円に対し640億円」。」）