# 大成建設（1801） 2023年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1801/disclosure/20220801509509
種別: 決算
開示日: 2022-08-05
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/1801

## 何が変わったか

2023年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比16.3％増、営業利益が同79.5％増となり、経常利益・親会社株主利益も増益となった。一方、通期予想は修正されず、経常利益と純利益の通期予想は前期実績を下回る見通し。

## 会社が挙げた理由

売上高は土木事業、建築事業及び開発事業の増加によるもの。営業利益は土木事業及び開発事業の利益率好転、経常利益は為替差益の増加等、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に投資有価証券売却益を計上したこと等に伴う特別損益の悪化によるもの。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":329537,"unit":"百万円","yoy_pct":16.3}
- 営業利益: {"value":6080,"unit":"百万円","yoy_pct":79.5}
- 経常利益: {"value":9630,"unit":"百万円","yoy_pct":63.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6387,"unit":"百万円","yoy_pct":47.1}
- １株当たり当期純利益: 31円91銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":45.8,"前期末":44.4}
- 総資産: {"value":1862689,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":858136,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1800000,"unit":"百万円","yoy_pct":16.6},"営業利益":{"value":97000,"unit":"百万円","yoy_pct":1},"経常利益":{"value":100000,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.1},"純利益":{"value":67000,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無（修正なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":130,"revised_forecast":130,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"土木":{"value":84639,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9},"建築":{"value":212162,"unit":"百万円","yoy_pct":25.6},"開発":{"value":30798,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5}}
- セグメント別利益: {"土木":{"value":4968,"unit":"百万円","yoy_pct":112.1},"建築":{"value":-2048,"unit":"百万円","yoy_pct":168.3,"注記":"損失拡大"},"開発":{"value":2969,"unit":"百万円","yoy_pct":63.8}}
- 地域別売上高: {"個別・国内官公庁":{"value":57307,"unit":"百万円","yoy_pct":23.6},"個別・国内民間":{"value":181970,"unit":"百万円","yoy_pct":19.9},"個別・海外":{"value":19102,"unit":"百万円","yoy_pct":76.8}}
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":4256,"unit":"億円"},"受注残高":{"value":2505236,"unit":"百万円","注記":"個別の繰越高"}}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"投資有価証券売却益":{"value":28,"unit":"百万円"},"その他":{"value":0,"unit":"百万円"}},"特別損失":{"固定資産除却損":{"value":99,"unit":"百万円"},"投資有価証券評価損":{"value":108,"unit":"百万円"},"その他":{"value":46,"unit":"百万円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社・除外0社（重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 200803372
- 期末自己株式数: 2403829
- 業績の増減要因: 売上高は土木事業、建築事業及び開発事業の増加。売上総利益は土木事業及び開発事業の利益率好転。営業利益は販売費及び一般管理費の増加があったものの増益。経常利益は為替差益の増加等に伴う営業外損益の好転。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期の投資有価証券売却益計上等に伴う特別損益の悪化。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「「通期業績予想に対する進捗率は18.3％となりました」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「「売上高…進捗率は18.3％」「営業利益は…進捗率6.3％」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高…前年同期比16.3％増」「営業利益は同79.5％増」「経常利益は…同63.8％増」「親会社株主に帰属する四半期純利益は同47.1％増」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「2023年3月期第1四半期」売上高329,537百万円、営業利益6,080百万円。「2022年3月期第1四半期」売上高283,237百万円、営業利益3,387百万円」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,080百万円、経常利益9,630百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益6,387百万円」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「連結業績予想の概要で、営業利益は前期実績961億円、当期予想970億円。「対前期1.0％」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の合計130.00円、2023年3月期予想の合計130.00円」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計29百万円」「特別損失合計253百万円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は土木4,968百万円（前年2,343百万円）、建築△2,048百万円（前年△763百万円）、開発2,969百万円（前年1,813百万円）」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高283,237百万円・営業利益3,387百万円、当期の売上高329,537百万円・営業利益6,080百万円」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率」2023年3月期第1四半期45.8％、2022年3月期44.4％」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載なし」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「売上高は、土木事業、建築事業及び開発事業において増加したことにより」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「土木事業及び開発事業の利益率好転」「為替差益の増加等」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「ウクライナ情勢を受けたエネルギー価格の高騰や原材料不足」「建設資材等の高騰に起因するコスト上昇圧力」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「高水準の需要が見込まれ」「業績予想等の将来に関する記述は…実現を約束する趣旨のものではありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月1日～2022年6月30日」、売上高329,537百万円、営業利益6,080百万円」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢を受けたエネルギー価格の高騰や原材料不足」「建設資材等の高騰に起因するコスト上昇圧力」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2022年3月期第1四半期」と「2023年3月期第1四半期」の数値および「対前年同四半期増減率」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「②…無」「③…無」「④…無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高…当期4,256億円」「繰越高…当第1四半期会計期間末2,505,236百万円」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高」「繰越高」の数値表」）
