# 大成建設（1801） 2022年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1801/disclosure/20220510538221
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/1801

## 何が変わったか

2022年3月期は売上高が4.3％増えた一方、営業利益は26.4％減りました。土木・建築事業の利益率低下が響きましたが、2023年3月期は売上高16.6％増、営業利益1.0％増を予想しています。

## 会社が挙げた理由

土木事業及び建築事業の利益率低下等により売上総利益が減少したため。経常利益は営業利益の減少により減益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に投資有価証券評価損を計上したこと等に伴う特別損益の好転があったものの減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":1543240,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3}
- 営業利益: {"value":96077,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.4}
- 経常利益: {"value":103247,"unit":"百万円","yoy_pct":-24}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":71436,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.8}
- １株当たり当期純利益: 350.88円
- 売上高営業利益率: 6.2％
- 自己資本比率: {"当期末":"44.4％","前期末":"44.9％"}
- 総資産: {"value":1956200,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":872835,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":80507,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-37680,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-41863,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":496760,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1800000,"unit":"百万円","yoy_pct":16.6},"営業利益":{"value":97000,"unit":"百万円","yoy_pct":1},"経常利益":{"value":100000,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.1},"純利益":{"value":67000,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":130,"revised_forecast":130,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 37.0％
- 株主還元方針: 長期的な安定配当を基本方針とし、中期経営計画（2021-2023）の2023年度配当性向25％程度を目標とする
- セグメント別売上高: {"土木事業":{"value":441488,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.1},"建築事業":{"value":1001707,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3},"開発事業":{"value":138725,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4}}
- セグメント別利益: {"土木事業":{"value":47907,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.6},"建築事業":{"value":33844,"unit":"百万円","yoy_pct":-47},"開発事業":{"value":13305,"unit":"百万円","yoy_pct":37.6}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":15897,"unit":"億円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":10907,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":843,"unit":"百万円","対象資産":"土木事業220百万円、建築事業619百万円、その他3百万円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"投資有価証券売却益":1760,"その他":17},"特別損失":{"減損損失":843,"固定資産除却損":130,"投資有価証券評価損":52,"その他":495},"unit":"百万円"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: 自己株式の取得。18,000千株及び500億円を上限とし、取得期間は2022年5月16日から2023年3月31日まで。取得株式は全て消却予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 200803372
- 期末自己株式数: 404114
- 業績の増減要因: 受注高は土木事業、建築事業及び開発事業で減少。売上高は建築事業及び開発事業で増加。営業利益は土木事業及び建築事業の利益率低下等により売上総利益が減少。経常利益は営業利益の減少により減益。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に投資有価証券評価損を計上したこと等に伴う特別損益の好転があったものの減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2022年３月期　決算短信」であり、「１．2022年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「4.3％」、営業利益は「△26.4％」、経常利益は「△24.0％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△22.8％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2022年3月期の売上高は1,543,240百万円（4.3％増）、営業利益は96,077百万円（26.4％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益96,077百万円、経常利益103,247百万円、親会社株主に帰属する当期純利益71,436百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期営業利益は「960億円」、次期予想は「970億円」、対当期は「1.0％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当は「130.00」、2023年3月期予想も「130.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「2023年度　配当性向　25％程度」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計1,778百万円、特別損失合計1,522百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失　843百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「土木事業の営業利益は14.6％減、建築事業は47.0％減、開発事業は37.6％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「2022年3月期は「6.2％」、2021年3月期は「8.8％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2022年3月期「44.4％」、2021年3月期「44.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2022年3月期「80,507百万円」、2021年3月期「67,494百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「土木事業及び建築事業の利益率低下等により減益」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「当社及び連結子会社の利益率低下」「当社の利益率低下」「連結子会社の利益率好転」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「原料・エネルギー価格の世界的な高騰」「ロシアのウクライナ侵攻」「建設資材等の急騰」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「回復傾向を維持することが期待されます」「推移することが見込まれる」「継続するものと想定されます」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年４月１日～2022年３月31日」と、売上高1,543,240百万円、営業利益96,077百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「厳しい価格競争や更なる原材料・燃料価格の上昇等のリスク要因」「ウクライナ情勢に起因する下振れ懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「収益認識会計基準について「連結財務諸表に与える影響は軽微であります」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象　自己株式の取得」「18,000千株（上限）」「500億円（上限）」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は、土木事業、建築事業及び開発事業において減少したことにより、前期比3.7％減の１兆5,897億円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高」「１兆5,897億円」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2021-2023）の最終年度（2023年度）における経営数値目標」として、2021年度実績、2022年度予想、2023年度目標が記載されている。」）