# 大成建設（1801） 2022年３月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1801/disclosure/20211105425815
種別: 決算
開示日: 2021-11-09
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/1801

## 何が変わったか

2022年3月期第2四半期累計は、全セグメントの売上増加により売上高が前年同期比5.7％増となった一方、工事利益率の低下などで営業利益は同44.2％減となった。通期の業績予想と年間配当予想は従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

売上高は全てのセグメントで増加した。売上総利益は土木事業及び建築事業の利益率低下により減少し、販売費及び一般管理費も増加したため営業利益が減少した。経常利益は持分法による投資利益の増加等で営業外損益が好転したものの、営業利益の減少により減益となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に投資有価証券評価損を計上したこと等に伴う特別損益の好転があったものの減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":628135,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7}
- 営業利益: {"value":24751,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.2}
- 経常利益: {"value":28334,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":19593,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.1}
- １株当たり当期純利益: 95円58銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":47.4,"前期末":44.9}
- 総資産: {"value":1768384,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":841981,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-295,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-11631,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-34537,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":448455,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1640000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8},"営業利益":{"value":90000,"unit":"百万円","yoy_pct":-31},"経常利益":{"value":93000,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.6},"純利益":{"value":63000,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.9},"１株当たり当期純利益":"309円77銭"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"修正なし","revised_forecast":"修正なし","change":"なし","change_rate":"なし","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":130,"revised_forecast":130,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"土木":{"value":173805,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"建築":{"value":389304,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"開発":{"value":60801,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"その他":{"value":4224,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"土木":{"value":10562,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"建築":{"value":9259,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"開発":{"value":4610,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"その他":{"value":704,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: {"個別・土木事業":{"国内官公庁":{"value":56982,"unit":"百万円"},"国内民間":{"value":55465,"unit":"百万円"},"海外":{"value":6510,"unit":"百万円"},"計":{"value":118958,"unit":"百万円"}},"個別・建築事業":{"国内官公庁":{"value":41601,"unit":"百万円"},"国内民間":{"value":294273,"unit":"百万円"},"海外":{"value":14511,"unit":"百万円"},"計":{"value":350385,"unit":"百万円"}}}
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":6089,"unit":"億円"},"受注残高（個別・繰越高）":{"value":2367662,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":5292,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"投資有価証券売却益":{"value":538,"unit":"百万円"},"その他":{"value":3,"unit":"百万円"}},"特別損失":{"固定資産除却損":{"value":37,"unit":"百万円"},"投資有価証券評価損":{"value":52,"unit":"百万円"},"その他":{"value":33,"unit":"百万円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（注記に「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","記載":"重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無"}
- 重要な後発事象: 自己株式の取得。2021年11月9日開催の取締役会で、普通株式3,600千株を上限、取得価額総額100億円を上限として、2021年11月10日から2022年3月31日まで取得することを決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 224541172
- 期末自己株式数: 21390194
- 業績の増減要因: 売上高は全てのセグメントで増加。売上総利益は土木事業及び建築事業の利益率低下により減少し、販売費及び一般管理費は増加。経常利益は持分法による投資利益の増加等で営業外損益が好転したものの営業利益減少により減益。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に投資有価証券評価損を計上したこと等に伴う特別損益の好転により減益幅が縮小。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「「通期業績予想に対する進捗率は38.3％となりました。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「「営業利益は…247億円(進捗率27.5％)」および「売上高は…通期業績予想に対する進捗率は38.3％」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比5.7％増」、営業利益は「同44.2％減」、経常利益は「同40.1％減」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「同36.1％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は628,135百万円（前年同期594,074百万円）、営業利益は24,751百万円（前年同期44,397百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益24,751百万円、経常利益28,334百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益19,593百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「90,000百万円 △31.0％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年3月期の年間配当は「130.00」、2022年3月期予想も「130.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金130円の記載があるが、配当性向等の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計541百万円、特別損失合計123百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失は「固定資産除却損37百万円」「投資有価証券評価損52百万円」「その他33百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は土木10,562百万円（前年17,694百万円）、建築9,259百万円（前年23,818百万円）、開発4,610百万円（前年2,577百万円）、その他704百万円（前年518百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高628,135百万円・営業利益24,751百万円、前年同期の売上高594,074百万円・営業利益44,397百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2022年3月期第2四半期47.4％」「2021年3月期44.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △295百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「売上総利益は土木事業及び建築事業の利益率低下により…減少」「販売費及び一般管理費が同4.4％増」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上総利益670億円（前年同期比21.1％減）、販管費422億円（同4.4％増）、営業利益247億円（同44.2％減）と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新型コロナウイルス感染症のワクチン接種」「公共投資」「民間設備投資」を記載し、自社要因として「土木事業及び建築事業の利益率低下」「販売費及び一般管理費の増加」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…増加した」「営業利益は…減少した」とする一方、「業績予想等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており…実現を約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年4月1日～2021年9月30日」と業績数値・前年同期比・進捗率を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症」「個人消費の制約要因」「民間設備投資についても、一部の業種で弱さが残る」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「収益認識会計基準等の適用について「四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）自己株式の取得」「取得し得る株式の総数3,600千株（上限）」「株式の取得価額の総額100億円（上限）」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「連結業績予想の概要に受注高「6,089億円」、補足情報に当第2四半期会計期間末の繰越高「2,367,662百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高6,089」「繰越高2,367,662百万円」と記載。」）