# 東日本旅客鉄道株式会社への売上・債権集中｜第一建設工業（1799）の変遷 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1799/threads/ce934214ff5a 企業ページ: https://komori.app/company/1799 ## 経過 - FY2016 初出 「当社は、鉄道工事に特性を有する総合建設業であり、東日本旅客鉄道株式会社からの売上高の比率が高くなっております。」 — 同社売上高は当事業年度32,901,354千円、売上高全体の67.9％であり、完成工事未収入金の71.6％も同社向けであると記載している。 (https://komori.app/company/1799/filing/2015-fy) - FY2017-Q1 再掲 「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 東日本旅客鉄道株式会社への売上・債権集中リスクを含む既存リスクについて、重要な変更がないとされている。 (https://komori.app/company/1799/filing/2016-q1) - FY2017-Q2 再掲 「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 東日本旅客鉄道株式会社への売上・債権集中リスクを含む既存リスクについて、重要な変更がないとされている。 (https://komori.app/company/1799/filing/2016-q2) - FY2017-Q3 再掲 「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 東日本旅客鉄道株式会社への売上・債権集中リスクを含む既存リスクについて、重要な変更がないとされている。 (https://komori.app/company/1799/filing/2016-q3) - FY2017 悪化 「当事業年度の決算日現在における完成工事未収入金のうち79.6％が、東日本旅客鉄道株式会社に対するものであります。」 — 東日本旅客鉄道株式会社への集中が数値化され、完成工事未収入金に占める割合は79.6％となった。売上高比率も前事業年度の67.9％から75.2％、完成工事高比率も71.5％から76.4％へ上昇している。 (https://komori.app/company/1799/filing/2016-fy) - FY2018-Q1 再掲 「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 東日本旅客鉄道株式会社への売上・債権集中リスクを含む既存リスクについて、重要な変更がないとされている。 (https://komori.app/company/1799/filing/2017-q1) - FY2018-Q2 再掲 「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 東日本旅客鉄道株式会社への売上・債権集中リスクを含む既存リスクについて、重要な変更がないとされている。 (https://komori.app/company/1799/filing/2017-q2) - FY2018-Q3 再掲 「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 東日本旅客鉄道株式会社への売上・債権集中リスクを含む既存リスクについて、重要な変更がないとされている。 (https://komori.app/company/1799/filing/2017-q3) - FY2018 その他 「当事業年度の決算日現在における完成工事未収入金のうち77.4％が、東日本旅客鉄道株式会社に対するものであります。」 — JR東日本向け売上高比率は75.4％、完成工事高比率は76.5％、完成工事未収入金比率は77.4％であり、前年度と同様に高い集中が続いている。完成工事未収入金比率は前年度の79.6％から低下した一方、売上高比率・完成工事高比率はわずかに上昇した。 (https://komori.app/company/1799/filing/2017-fy) - FY2019-Q1 再掲 「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 東日本旅客鉄道株式会社への売上・債権集中リスクを含む既存リスクについて、重要な変更がないとされている。 (https://komori.app/company/1799/filing/2018-q1) - FY2019-Q3 再掲 「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 東日本旅客鉄道株式会社への売上・債権集中リスクを含む既存リスクについて、重要な変更がないとされている。 (https://komori.app/company/1799/filing/2018-q3) - FY2019 その他 「当事業年度の決算日現在における完成工事未収入金のうち78.5％が、東日本旅客鉄道株式会社に対するものであります。」 — JR東日本向け売上高比率は74.1％、完成工事高比率は75.3％となり、前年度から低下した一方、完成工事未収入金比率は77.4％から78.5％へ上昇した。高い取引先集中は継続している。 (https://komori.app/company/1799/filing/2018-fy) - FY2020-Q1 再掲 「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 東日本旅客鉄道株式会社への売上・債権集中リスクを含む既存リスクについて、重要な変更がないと開示している。 (https://komori.app/company/1799/filing/2019-q1) - FY2020-Q2 再掲 「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 東日本旅客鉄道株式会社への売上・債権集中リスクを含む既存リスクについて、重要な変更がないと開示している。 (https://komori.app/company/1799/filing/2019-q2) - FY2020-Q3 再掲 「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 東日本旅客鉄道株式会社への売上・債権集中リスクを含む既存リスクについて、重要な変更がないと開示している。 (https://komori.app/company/1799/filing/2019-q3) - FY2021-Q1 再掲 「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 東日本旅客鉄道株式会社への売上・債権集中リスクを含む既存リスクについて、重要な変更がないと開示している。 (https://komori.app/company/1799/filing/2020-q1) - FY2021-Q2 再掲 「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 東日本旅客鉄道株式会社への売上・債権集中リスクを含む既存リスクについて、重要な変更がないと開示している。 (https://komori.app/company/1799/filing/2020-q2) - FY2021-Q3 再掲 「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 東日本旅客鉄道株式会社への売上・債権集中リスクを含む既存リスクについて、重要な変更がないと開示している。 (https://komori.app/company/1799/filing/2020-q3) - FY2022-Q1 再掲 「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 東日本旅客鉄道株式会社への売上・債権集中リスクを含む既存リスクについて、重要な変更がないと開示している。 (https://komori.app/company/1799/filing/2021-q1) - FY2022-Q2 再掲 「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 東日本旅客鉄道株式会社への売上・債権集中リスクを含む既存リスクについて、重要な変更がないと開示している。 (https://komori.app/company/1799/filing/2021-q2) - FY2022-Q3 再掲 「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 東日本旅客鉄道株式会社への売上・債権集中リスクを含む既存リスクについて、重要な変更がないと開示している。 (https://komori.app/company/1799/filing/2021-q3) - FY2022 悪化 「当事業年度の決算日現在における完成工事未収入金のうち81.7％が、東日本旅客鉄道株式会社に対するものであります。」 — JR東日本向け売上高比率は76.8％、完成工事高比率は78.2％、完成工事未収入金比率は81.7％となった。前年度の売上高74.5％、完成工事高75.5％、完成工事未収入金比率78.5％から、集中度が上昇している。 (https://komori.app/company/1799/filing/2021-fy) - FY2023-Q2 再掲 「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 東日本旅客鉄道株式会社への売上・債権集中リスクを含む既存リスクについて、重要な変更がないと開示している。 (https://komori.app/company/1799/filing/2022-q2) - FY2023-Q3 再掲 「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 東日本旅客鉄道株式会社への売上・債権集中リスクを含む既存リスクについて、重要な変更がないと開示している。 (https://komori.app/company/1799/filing/2022-q3) - FY2023 悪化 「当事業年度の決算日現在における完成工事未収入金のうち84.9％が、東日本旅客鉄道株式会社に対するものであります。」 — JR東日本向け売上高比率は77.9％、完成工事高比率は79.3％、完成工事未収入金比率は84.9％となった。前年度の売上高76.8％、完成工事高78.2％、完成工事未収入金81.7％から、取引・債権集中度が上昇している。 (https://komori.app/company/1799/filing/2022-fy) - FY2024-Q1 再掲 「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 東日本旅客鉄道株式会社への売上・債権集中リスクを含む既存リスクについて、重要な変更がないと開示している。 (https://komori.app/company/1799/filing/2023-q1) - FY2024-Q2 再掲 「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 東日本旅客鉄道株式会社への売上・債権集中リスクを含む既存リスクについて、重要な変更がないと開示している。 (https://komori.app/company/1799/filing/2023-q2) - FY2024-Q3 再掲 「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 東日本旅客鉄道株式会社への売上・債権集中リスクを含む既存リスクについて、重要な変更がないと開示している。 (https://komori.app/company/1799/filing/2023-q3) - FY2024 対処 「当事業年度の決算日現在における完成工事未収入金のうち73.7％が、東日本旅客鉄道株式会社に対するものであります。」 — JR東日本向け売上高比率は68.6％、完成工事高比率は69.9％、完成工事未収入金比率は73.7％となり、前年度の各比率から集中度が低下した。ただし、依然として高い集中が続いている。 (https://komori.app/company/1799/filing/2023-fy) - FY2025 悪化 「当事業年度の決算日現在における完成工事未収入金のうち80.4％が、東日本旅客鉄道株式会社に対するものであります。」 — JR東日本向け売上高比率は75.5％、完成工事高比率は76.9％、完成工事未収入金比率は80.4％となった。前年度の売上高68.6％、完成工事高69.9％、完成工事未収入金73.7％から、集中度が上昇している。 (https://komori.app/company/1799/filing/2024-fy) - FY2026-H1 再掲 「当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 東日本旅客鉄道株式会社への売上・債権集中リスクを含む既存リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと開示している。 (https://komori.app/company/1799/filing/2025-h1) - FY2026 対処 「当事業年度の決算日現在における完成工事未収入金のうち76.1％が、東日本旅客鉄道株式会社に対するものであります。」 — JR東日本向け売上高比率は72.3％、完成工事高比率は73.6％、完成工事未収入金比率は76.1％となり、前年度の75.5％、76.9％、80.4％から集中度が低下した。ただし、依然として高い集中が続いている。 (https://komori.app/company/1799/filing/2025-fy) - 2026-06-25 再掲 「当社は東日本旅客鉄道株式会社とは事業上の協力関係にあります。また、当社は同社の鉄道事業分野の施工を行っており、当社売上高に占める同社の比率が高くなっておりますが、同社との取引は通常の取引関係であり、事業活動上の制約等は受けておらず、一定の独立性が確保されているものと認識しております。」 — 東日本旅客鉄道株式会社との協力関係および売上高の高い比率を改めて開示しつつ、取引は通常の取引関係であり、一定の独立性が確保されているとの説明を示している。 (https://komori.app/company/1799/disclosure/20260625580244)