# 防衛特別法人税による法定実効税率の変更｜第一建設工業（1799）の変遷

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## 経過

- FY2025 初出 「これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。」 — 防衛特別法人税の導入に伴い、2026年4月1日以後開始事業年度に解消が見込まれる一時差異について、法定実効税率を30.5％から31.4％へ変更して計算した。 (https://komori.app/company/1799/filing/2024-fy)
- 2026-08-04 実績引用 「四半期純利益については、防衛特別法人税の創設に伴う見積実効税率の見直しにより法人税等が増加したことから、前第１四半期累計期間比７百万円（0.5％減）減益の13億７千６百万円となりました。」 — 防衛特別法人税の導入に伴う法定実効税率の変更が、当第１四半期の法人税等の増加および四半期純利益の減少要因として実績に表れている。 (https://komori.app/company/1799/disclosure/20260803507086)