# 政策保有株式の保有合理性を年1回以上検証｜第一建設工業（1799）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「取締役会は、政策保有株式が当社の事業推進上引き続き必要かどうかを、取引の変化や業績の状況などから年間１回以上検証することとしております。」 — 政策保有株式について、取締役会が取引状況、営業利益、営業キャッシュ・フロー、株価、配当額等を用いて年1回以上検証する仕組みを初めて明示している。 (https://komori.app/company/1799/filing/2018-fy)
- FY2022 前進 「当事業年度は、2021年９月及び2022年３月の取締役会において、個別銘柄ごとの取引の変化の有無、営業利益、営業キャッシュ・フローなどの業績の状況、株価や１株当たり配当額の推移などを諮り、保有の必要性を判断いたしました。」 — 年1回以上の検証方針に基づき、2021年9月および2022年3月の取締役会で個別銘柄の保有必要性を検証したことを具体的に開示している。 (https://komori.app/company/1799/filing/2021-fy)
- FY2024 前進 「当事業年度は、2023年９月の取締役会において、個別銘柄ごとの取引の変化の有無、営業利益、営業キャッシュ・フローなどの業績の状況、株価や１株当たり配当額の推移などを諮り、保有の必要性を判断いたしました。」 — 政策保有株式について、年1回以上の検証方針に基づく2023年9月の取締役会での個別銘柄検証を開示している。 (https://komori.app/company/1799/filing/2023-fy)
- FY2025 前進 「当事業年度は、2024年４月及び2024年11月の取締役会において、個別銘柄ごとの取引の変化の有無、営業利益、営業キャッシュ・フローなどの業績の状況、株価や１株当たり配当額の推移などを諮り、保有の必要性を判断いたしました。」 — 政策保有株式について、年1回以上の検証方針に基づき、2024年4月および11月の取締役会で個別銘柄の保有必要性を検証した実績を開示している。 (https://komori.app/company/1799/filing/2024-fy)
