# 第一建設工業（1799） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1799/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-24 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/1799 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YILN.pdf ## 要点 当事業年度の有価証券報告書が提出され、経営方針やサステナビリティ、業績・財政状態、設備投資や研究開発、ガバナンス体制などの記載が更新されています。また、監査等委員会設置会社への移行（2025年6月25日承認）や当該年度の配当・自己株式の取得など、当期の出来事が反映されています。 ## 事業 第一建設工業株式会社（証券コード 1799）は、グループとして同社および関係会社2社で構成され、主として建設事業と不動産事業を展開している。建設事業では、同社が建設工事の施工を行い、子会社の株式会社ホームテック・旭（ホームテック・旭、シビル旭が含まれる）も建築および土木の少額工事の施工を行い、その一部を当社が発注している。主要な取引先として東日本旅客鉄道株式会社が挙げられる。不動産事業では、同社および株式会社ホームテック・旭が不動産の賃貸および仲介を行っている。事業系統図は本文に掲げるセグメントの区分と同一である。 ## 数字 - 研究開発費: 2億円 - 設備投資: 21億円 - フリーキャッシュフロー: 22億円 - 従業員数: 1,004人 ## セグメント - 建設事業 / 売上高 58百万円 / 営業利益 7百万円 - 不動産事業 / 売上高 1百万円 / 営業利益 0百万円 ## 地域別 - 日本 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出日2026-06-24の新規書類で、中期経営計画「変革2030」の策定・安全風土改革・コストダウン推進体制・橋りょう上作業向け新型足場材料の開発実験が新たに明示された。既存の環境（カーボンニュートラル・チャレンジ2050）、健康経営、女性活躍、働き方改革、DX、線路メンテ大型保線機械更新、仮締切工法D-flip、保線作業の機械化、株主還元についても同書類内で再言及が確認できた。 - + 中期経営計画変革2030 - + 安全風土改革の推進 - + コストダウン推進委員会 - + 新型足場材料の開発実験 ### 製品 直近提出書類（2026-06-24）において、既存のコア製品・サービスである「建設工事の施工サービス」「不動産賃貸・仲介サービス」の当期区分説明およびセグメント売上が再掲・更新された。また、建設事業の研究開発として具体的な工法・材料名（「D-flip工法」「新型足場材料」）が新たに明示されたため、製品・サービス（技術/工法としての提供要素）として新規追加した。 - + D-flip工法 - + 新型足場材料 ### 技術 2026-06-24提出書類では、既存の「D-flip工法」への言及（コストダウン実験の継続）があるほか、建設事業における新型足場材料の開発実験、保線作業の機械化による省力化・効率化の開発、線路メンテナンス工事用大型保線機械の取得が新たに具体的に記載された。 - + 新型足場材料の開発 - + 保線作業の機械化 - + 線路メンテナンス大型保線機械 ### 資本配分 提出日2026-06-24の新規書類で、保線機械の取得計画（長野・新潟、2026年6月/9月）および配当（1株当たり160円予定）と、借入なし方針・保険積立金関連の表示（独立表示）といった既存資本配分項目への言及を追記した。また、建設事業のR&Dとして橋りょう上作業向け新型足場材料の開発実験が新たに具体化されたため新規エントリを追加した。 - + 新型足場材料の開発実験 ### ケイパビリティ構築 2026-06-24提出書類により、既存の研修・女性活躍・内部統制の記載を追記し、新たに安全風土/働き方/技術開発/DX・AI/コストダウン等の推進委員会、環境経営推進部の統合・新設、ならびに建設事業の工法・足場材料・保線機械化に関する能力構築施策を追加した。 - + 安全風土改革委員会 - + 働き方改革推進委員会 - + 環境経営推進部 - + 技術開発推進委員会 - + DX・AI推進委員会 - + コストダウン推進委員会 - + D-flip工法のコストダウン実験 - + 新型足場材料の開発実験 - + 保線作業の機械化による省力化 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-24）により、既存のESG・ガバナンス・会計開示関連エントリへ言及が追加されたほか、後発事象に関する会計基準の適用予定やキャッシュ・フロー計算書の表示方法変更、建設業許可等の規制ゲート（免許・許可）情報が新たに明示された。 - + 後発事象会計基準の適用予定 - + キャッシュフロー表示の保険積立金区分 - + 宅地建物取引業免許と建設大臣許可 ## 会社自身の言葉 ### 中期経営計画・事業内容・経営環境/課題 - 「2026年度を初年度とする中期経営計画「変革2030（2026年度〜2030年度）」を策定。」 — 中期経営計画『変革2030』の策定（2026年度開始） - 「建設事業：土木工事・建築工事の受注・施工、建設工事の売上高・受注高、セグメント利益などを計上。」 — 建設事業における受注・施工、売上高・受注高、セグメント利益の計上 - 「不動産事業：賃貸および不動産の売上高を計上。」 — 不動産事業における賃貸・不動産売上の計上 - 「事業環境の課題として、建設技能者不足・高齢化、資機材価格の高騰、作業費・建設資材価格の上昇、デジタル化・AI技術の進展、少子高齢化等を挙げ、これらの課題に対処するとしている。」 — 建設技能者不足・資機材高騰・デジタル化/AI進展・少子高齢化等の課題 - 「建設市場の動向として、官公庁・民間投資が中長期的には一定の需要を見込む一方、労務費・資材価格の高騰、建設技能者不足、環境要因の変化などの影響を受ける可能性がある。」 — 建設市場の動向（需要見込みと、資材高騰等の影響可能性） ### 技術/工法・設備投資・開発・研修など実行施策 - 「長野支店（長野市）線路メンテナンス工事用大型保線機械の取得 63,600千円、自己資金、2026年6月 新潟支店（新潟市中央区）線路メンテナンス工事用大型保線機械の取得 38,600千円、自己資金、2026年9月 新潟支店（新潟市中央区）線路メンテナンス工事用大型保線機械の取得 38,600千円、自己資金、2026年9月」 — 線路メンテナンス工事用大型保線機械の取得（長野/新潟、投資予定・資金） - 「建設事業では仮締切工法「D-flip工法」のコストダウン実験」 — 仮締切工法『D-flip工法』のコストダウン実験 - 「橋りょう上作業の安全性・効率化を目的とした新型足場材料の開発実験」 — 橋りょう上作業の安全性・効率化のための新型足場材料の開発実験 - 「2025年4月には「女性社員の採用比率を10%」 — 女性社員の採用比率等に関する目標の言及（記載上の一部） - 「保線作業の機械化による省力化・効率化の開発を実施。」 — 保線作業の機械化による省力化・効率化の開発 - 「建設事業では仮締切工法「D-flip工法」のコストダウン実験、」 — 『D-flip工法』のコストダウン実験の記載（再掲要素） - 「橋りょう上作業の安全性・効率化を目的とした新型足場材料の開発実験、」 — 新型足場材料の開発実験の記載（再掲要素） - 「2025年度に技術研修67回・657人、階層別研修10回・414人を実施。」 — 技術・スキル研修および階層別研修の実施回数・受講人数 - 「橋りょう上作業の安全性・効率化を目的とした新型足場材料の開発実験、保線作業の機械化による省力化・効率化の開発を実施。」 — 新型足場材料開発実験および保線作業の機械化の開発実施 - 「保線作業の機械化による省力化・効率化の開発」 — 保線作業の機械化による省力化・効率化の開発 - 「長野支店・新潟支店の線路メンテナンス工事用大型保線機械の取得」 — （再掲要素）線路メンテナンス工事用大型保線機械の取得（長野/新潟） ### 株主還元・配当方針・資金繰り - 「期末配当は1株当たり160円（130円の普通配当へ30円の増配を含む）を予定。84期の期末配当総額は28億3千200万円、1株当たり配当額は160円（予定）。」 — 期末配当（1株160円、増配含む）および84期の期末配当総額・1株当たり配当の予定 - 「期末配当は1株当たり160円（130円の普通配当へ30円の増配を含む）を予定。」 — 期末配当（1株160円、増配含む）を予定している旨 - 「現時点では金融機関からの借入はなく、手許流動性資金を一定程度確保している。資金繰りは当面支障なし。」 — 借入なし方針と手許流動性資金の確保による資金繰りの安定見込み ### サステナビリティ/健康経営・人的資本（安全・環境・働き方/制度） - 「健康経営宣言（2021年4月）および「健康経営推進委員会（2021年12月設置）」、2024年4月に環境経営推進部と統合して「環境経営推進部」を新設。2025年4月には「女性社員の採用比率を10%」「女性管理職5名以上の登用」「男性の育児休業取得率85%以上」などを目標に据える。2026年4月には医療費補助制度を導入。」 — 健康経営宣言、委員会体制、環境経営部門統合、女性活躍・育児休業等の目標、医療費補助制度 - 「環境計画「第一建設工業 環境計画 ～カーボンニュートラル・チャレンジ2050～」を推進。環境経営宣言（2022年11月）を制定。脱炭素社会・循環型社会・自然共生社会の実現を掲げ、CO2排出量削減目標（Scope1+Scope2）を設定。2030年度にCO2排出量を4,030千t-CO2以下に、2050年度には実質ゼロを目指す。」 — 環境経営宣言/環境計画の推進とCO2排出削減目標（Scope1+2、2030/2050目標） - 「安全・安心を最優先する安全風土改革、環境計画「第一建設工業 環境計画 ～カーボンニュートラル・チャレンジ2050～」を推進。」 — 安全・安心を最優先する取組および環境計画の推進 - 「2026年4月には医療費補助制度を導入。将来的には日本健康マスター検定の取得者および非喫煙者の要件を満たす社員へ補助拡大を検討。」 — 医療費補助制度の導入と、資格取得者・非喫煙者要件への拡大検討 - 「2024年4月に環境経営推進部と統合して「環境経営推進部」を新設。」 — 環境経営推進部の新設（環境経営推進部と統合） - 「2025年4月には「女性社員の採用比率を10%」「女性管理職5名以上の登用」「男性の育児休業取得率85%以上」などを目標に据える。」 — 女性社員採用比率・女性管理職登用・男性育児休業取得率に関する目標 - 「安全風土改革委員会、環境経営推進委員会、働き方改革推進委員会、技術開発推進委員会、DX・AI推進委員会、コストダウン推進委員会を設置。」 — 安全風土改革委員会等の委員会設置（安全・環境・働き方・技術開発・DX/AI・コストダウン） - 「働き方改革推進会議の再編成・職場環境整備を継続。」 — 働き方改革推進会議の再編成・職場環境整備の継続 ### ガバナンス/法規制・リスク管理・会計基準/表示変更 - 「宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業者として新潟県知事免許(1)第1078号を取得（1972年7月、以後3年ごとに更新） 建設業法に基づく建設大臣許可（特−48）第1948号を取得（1973年10月、以後3年ごとに更新）」 — 宅建業（新潟県知事免許）および建設業（建設大臣許可）の取得 - 「表示方法の変更（キャッシュ・フロー計算書）: 投資活動によるキャッシュ・フローの「保険積立金の積立による支出」「保険積立金の解約による収入」を独立表示に変更。前事業年度の財務諸表を組替え済み。」 — キャッシュ・フロー計算書の表示方法変更（保険積立金の独立表示） - 「後発事象に関する会計基準の適用予定日：2028年3月期の期首から適用予定。」 — 後発事象に関する会計基準の適用予定（2028年3月期期首） - 「建設業法・建築基準法・労働安全衛生法・独占禁止法・宅地建物取引業法などの法規制の適用を受ける旨、事業等リスクの項目として記載」 — 事業等のリスクとしての法規制（建設業法等）の適用言及 - 「倫理・法令遵守委員会規則、内部通報規則、リスク管理規則等を整備。」 — 倫理・法令遵守委員会規則、内部通報規則、リスク管理規則等の整備 - 「内部統制システムの整備。倫理・法令遵守委員会規則、内部通報規則、リスク管理規則等を整備。子会社管理規則、企画IR部を設置。」 — 内部統制システムの整備（委員会規則等、子会社管理体制の記載） - 「建設業法に基づく建設大臣許可（特−48）第1948号を取得」 — 建設大臣許可（特−48）第1948号の取得 - 「IFRS 16（リース会計基準）適用の予定日：2028年3月期の期首から適用予定。適用による影響は現時点で評価中。」 — IFRS 16（リース会計基準）の適用予定日と影響評価中の記載 - 「監査等委員会設置会社へ移行済み（2025年6月25日定時株主総会承認）。」 — 監査等委員会設置会社への移行（2025年6月25日承認） - 「指名・報酬委員会は取締役会の諮問機関として設置。」 — 指名・報酬委員会の設置（取締役会の諮問機関） - 「信用リスクの管理（倒産等による貸倒れの可能性）」 — 信用リスクの管理（倒産等による貸倒れの可能性） - 「感染症リスク」 — 感染症リスク