# 第一建設工業（1799） 2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1799/disclosure/20261102563087
種別: 決算
開示日: 2026-11-04
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/1799

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、大型繰越工事の施工高増加を背景に、売上高・営業利益・経常利益・中間純利益が前年同期を上回った。一方、通期予想は据え置かれ、売上高は増収予想ながら営業利益以下は前期実績を下回る見通し。

## 会社が挙げた理由

売上高は前期からの大型繰越工事の施工高増加が主因。建設事業は完成工事高の増加、不動産事業は前年度に取得した賃貸用不動産の減価償却費等の増加が主因。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":34751,"unit":"百万円","yoy_pct":30.6}
- 営業利益: {"value":3628,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3}
- 経常利益: {"value":3987,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2709,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1}
- １株当たり当期純利益: 153.02円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":85.4,"前期末":86.5}
- 総資産: {"value":86682,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":74066,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1489858,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-376945,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2837755,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":13113863,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":69000,"unit":"百万円","yoy_pct":15},"営業利益":{"value":5900,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.6},"経常利益":{"value":6300,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.1},"純利益":{"value":4300,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":160,"revised_forecast":160,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"建設事業":{"value":34166087,"unit":"千円","yoy_pct":31.2},"不動産事業":{"value":585282,"unit":"千円","yoy_pct":5.4}}
- セグメント別利益: {"建設事業":{"value":3521341,"unit":"千円","yoy_pct":6.7},"不動産事業":{"value":107047,"unit":"千円","yoy_pct":-4.4}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":32178097,"unit":"千円","対象":"合計"},"繰越工事高":{"value":41810133,"unit":"千円","対象":"合計"}}
- 減価償却費: {"value":1075631,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":603,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":841,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":20858491,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":3151889,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高は前期からの大型繰越工事の施工高増加を主因として増加。建設事業は完成工事高の増加、不動産事業は前年度に取得した賃貸用不動産の減価償却費等の増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は34,751百万円、通期予想は69,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期の営業利益は3,628百万円、通期予想は5,900百万円。売上高は中間期34,751百万円、通期予想69,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高30.6％増、営業利益6.3％増、経常利益4.6％増、中間純利益2.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は26,599百万円から34,751百万円、営業利益は3,412百万円から3,628百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,628百万円、経常利益3,987百万円、中間純利益2,709百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想5,900百万円、対前期増減率△14.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金は160.00円、2027年3月期予想も160.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金のみが記載され、配当性向等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益603千円、特別損失は固定資産除却損841千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建設事業は売上高31.2％増、セグメント利益6.7％増。不動産事業は売上高5.4％増、セグメント利益4.4％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当中間期の売上高34,751,370千円・営業利益3,628,388千円、前年同期の売上高26,599,978千円・営業利益3,412,040千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期85.4％、2026年3月期86.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期1,489,858千円、前中間期7,214,066千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前期からの大型繰越工事の施工高増加を主因」と記載。また、建設事業について「完成工事高の増加を主な要因」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「売上高は81億51百万円、30.6％増。営業利益は2億16百万円、6.3％増。建設事業売上高は81億21百万円、31.2％増。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「大型繰越工事の施工高増加」「完成工事高の増加」「前年度に取得した賃貸用不動産の減価償却費等の増加」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…増収の347億５千１百万円となりました」と記載する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2026年９月30日」、売上高34,751百万円、営業利益3,628百万円などと記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」との一般的な注意書き。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2027年3月期中間期と2026年3月期中間期の売上高・利益および対前年中間期増減率が併記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当中間会計期間の受注高合計は32,178,097千円、繰越工事高合計は41,810,133千円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「補足情報に「受注高、売上高及び繰越工事高」の金額と増減率が記載されている。」）