# 第一建設工業（1799） 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1799/disclosure/20260803507086
種別: 決算
開示日: 2026-08-04
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/1799

## 何が変わったか

第1四半期は、大型繰越工事の施工高増加を主因に売上高が前年同期比26.8％増加し、営業利益も1.9％増加した。一方、防衛特別法人税の創設に伴う法人税等の増加により、四半期純利益は0.5％減少した。

## 会社が挙げた理由

売上高の増加は、前期からの大型繰越工事の施工高増加が主因。四半期純利益の減少は、防衛特別法人税の創設に伴う見積実効税率の見直しにより法人税等が増加したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":16186,"unit":"百万円","yoy_pct":26.8}
- 営業利益: {"value":1674,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9}
- 経常利益: {"value":2013,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1376,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.5}
- １株当たり当期純利益: 77.76
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"85.8%","前期末":"86.5%"}
- 総資産: {"value":84720,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":72691,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":69000,"unit":"百万円","yoy_pct":15},"営業利益":{"value":5900,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.6},"経常利益":{"value":6300,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.1},"純利益":{"value":4300,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":160,"revised_forecast":160,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"建設事業":{"value":15900003,"unit":"千円","yoy_pct":27.3},"不動産事業":{"value":286114,"unit":"千円","yoy_pct":4.3}}
- セグメント別利益: {"建設事業":{"value":1628728,"unit":"千円","yoy_pct":2.2},"不動産事業":{"value":45825,"unit":"千円","yoy_pct":-7.4}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":18118778,"unit":"千円","yoy_pct":-25.3},"受注残高（繰越工事高）":{"value":46316066,"unit":"千円","yoy_pct":13.4}}
- 減価償却費: {"value":531177,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"計上なし","特別損失":{"固定資産除却損":{"value":840,"unit":"千円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":20858491,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":3157204,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高は前期からの大型繰越工事の施工高増加を主因に増加。建設事業は完成工事高の増加、不動産事業は前年度に取得した賃貸用不動産の減価償却費等の増加により、セグメント利益が増益と減益に分かれた。四半期純利益は防衛特別法人税の創設に伴う見積実効税率の見直しによる法人税等の増加で減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は16,186百万円、通期予想は69,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は1,674百万円、通期予想は5,900百万円。売上高は16,186百万円、通期予想は69,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高26.8％増、営業利益1.9％増、経常利益1.2％増、四半期純利益0.5％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比26.8％増、営業利益は同1.9％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,674百万円、経常利益2,013百万円、四半期純利益1,376百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想5,900百万円、対前期増減率14.6％減。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当実績160.00円、2027年3月期予想160.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当160.00円の実績・予想が示されているが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失合計840千円」「固定資産除却損840千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失は「固定資産除却損840千円」「特別損失合計840千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建設事業セグメント利益は前年同期比2.2％増、不動産事業は同7.4％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高16,186百万円・営業利益1,674百万円、前年同期の売上高12,762百万円・営業利益1,643百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末85.8％、前事業年度末86.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前期からの大型繰越工事の施工高増加を主因」「完成工事高の増加を主な要因」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高は34億2千3百万円増、営業利益は3千1百万円増、四半期純利益は7百万円減と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「大型繰越工事の施工高増加」「完成工事高の増加」「前年度に取得した賃貸用不動産の減価償却費等の増加」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…増収となりました」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」の第1四半期実績と、通期「2026年4月1日～2027年3月31日」の予想が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比の売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題に「（非連結）」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高合計18,118,778千円、繰越工事高合計46,316,066千円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「補足情報に「受注高、売上高及び繰越工事高」が掲載されている。」）