# 第一建設工業（1799） 取締役、執行役員及び使用人に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1799/disclosure/20260625580683
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-25
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企業ページ: https://komori.app/company/1799

## 何が変わったか

取締役、執行役員および使用人に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式39,770株を処分することを決議した。取締役・執行役員には5,700株、使用人には34,070株を割り当てる。

## 会社が挙げた理由

株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: {"取締役及び執行役員":"当社普通株式 5,700 株","使用人":"当社普通株式 34,070 株","合計":"当社普通株式 39,770 株"}
- 発行価額・処分価額: １株につき 3,285 円
- 発行価額の総額: 取締役及び執行役員 18,724,500 円、使用人 111,919,950 円、合計 130,644,450 円
- 調達する資金の額: 金銭報酬債権合計 130,644,450 円を現物出資するため、通常の払込みによる調達資金および差引手取概算額は生じない
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026 年７月 15 日、2026 年 12 月 15 日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限が解除されるまで、SMBC日興証券株式会社の指定口座で保管・維持する。譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分ができない。
- 希薄化率: 0.19％（2026 年 6 月 25 日現在の発行済株式総数に対して）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"20,858,491 株","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026 年６月24日の東京証券取引所における当社普通株式の終値 3,285 円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 取締役及び執行役員：2026 年７月 15 日から、当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職するまでの間、使用人：2026 年 12 月 15 日から、当社の使用人の地位から退職するまでの間
- 譲渡制限の解除条件: 取締役及び執行役員は、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日まで継続して当社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあること。正当な理由による退任・退職の場合は在職期間に応じて一部解除する。使用人は、本割当契約で定める事由に該当した場合、保有株式の全部について譲渡制限を解除する。
- 無償取得の事由: 取締役及び執行役員は、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日の前日までに、正当と認める理由なく当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合。使用人は、本割当契約で定める事由に該当した場合。組織再編等により譲渡制限が解除されていない株式が残る場合も、その全部を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）4名・3,000株、当社の執行役員9名・2,700株、当社の使用人895名・34,070株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計 130,644,450 円（取締役及び執行役員 18,724,500 円、使用人 111,919,950 円）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2026年６月25日開催の取締役会で決議。金融商品取引法に基づく臨時報告書を提出。独立した第三者の意見取得等については記載なし。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「取締役、執行役員及び使用人に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026 年６月 25 日開催の当社取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて…決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日、当社取締役会において…当社普通株式 39,770 株を割り当てることを決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「希薄化の規模は…発行済株式総数 20,858,491 株に対し 0.19％…」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化の規模は…0.19％…と軽微であるため、本制度の目的に照らして合理的である」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026 年 6 月 25 日現在の発行済株式総数 20,858,491 株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023 年 6 月 23 日…譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度…を導入」「2025 年 6 月 25 日…従来と同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「金銭報酬債権合計 130,644,450 円」「処分総額 18,724,500 円」「111,919,950 円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより…株式を割り当て」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「取締役、執行役員及び使用人に対する譲渡制限付株式報酬」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は…各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社の使用人 895 名 34,070 株」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「取締役、執行役員及び使用人」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026 年６月24日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である 3,285 円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「１株につき 3,285 円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡制限期間…退任又は退職するまでの間」「第三者に対して譲渡…その他一切の処分行為をすることができません」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「2026 年７月 15 日から…いずれの地位からも退任又は退職するまでの間」「2026 年 12 月 15 日から…使用人の地位から退職するまでの間」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分」」）