# 第一建設工業（1799） 支配株主等に関する事項について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1799/disclosure/20260625580244
種別: ガバナンス
開示日: 2026-06-25
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/1799

## 何が変わったか

東日本旅客鉄道株式会社が、引き続き当社の「その他の関係会社」として議決権20.59％を保有していることなどを開示した。親会社等との兼任役員は2名で、同社との取引額は433億5,300万円だった。

## 会社が挙げた理由

東日本旅客鉄道株式会社との事業上の協力関係および鉄道事業分野の施工関係を説明し、取引は通常の取引関係で、事業活動上の制約を受けず一定の独立性が確保されていると認識しているため。兼任役員については、鉄道事業の専門的知識・経験を当社の助言や監査に活かすためとしている。

## 開示の要点

- 機関設計: 監査等委員会設置会社
- 取締役の員数: 11名（うち社外取締役2名以上。ただし本文では社外取締役の総数は不明）
- 独立役員の人数: not_disclosed
- 委員会: not_disclosed
- 政策保有株式の方針: not_disclosed
- 買収防衛策: not_disclosed
- 支配株主: 東日本旅客鉄道株式会社（その他の関係会社、議決権所有割合20.59％、東京証券取引所プライム市場上場）
- 今回の変更点: not_disclosed

## 評価の根拠

- この会社の機関設計はどれか。: 監査等委員会設置会社（原文: 「「監査等委員である社外取締役として職務を適切に遂行」」）
- 取締役の員数はどの範囲か。: 11〜15名（原文: 「「当社取締役11名」」）
- 支配株主または親会社が存在すると書かれているか。: 上場親会社（原文: 「「その他の関係会社」「㈱東京証券取引所 プライム市場」「議決権所有割合20.59％」」）
- 支配株主がいる場合、少数株主保護の方策をどこまで具体的に書いているか。: 一般的な方針（原文: 「「取引は通常の取引関係であり、事業活動上の制約等は受けておらず、一定の独立性が確保されているものと認識」」）
- この書類は前回から何を変えたと述べているか。: 記載なし（原文: 「「支配株主等に関する事項について」および現状の関係・取引の記載」）
- 自社の課題や不備を認める記載があるか。: 記載なし（原文: 「「一定の独立性が確保されているものと認識しております」」）