# 第一建設工業（1799） 2026年3月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1799/disclosure/20260513528655
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/1799

## 何が変わったか

2026年3月期は、受注増を背景に売上高が3.4％増加した一方、営業利益は3.9％減少した。期末配当は従来の1株130円から160円へ増額し、2027年3月期も160円を予想している。

## 会社が挙げた理由

建設事業の売上高は当事業年度の受注高の増加を主因として増加し、不動産事業の売上高は賃貸用不動産の売上高増加により増加した。利益の減少について、全体的な具体的要因は明示されていない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":60003,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4}
- 営業利益: {"value":6911,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.9}
- 経常利益: {"value":7508,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5223,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.4}
- １株当たり当期純利益: 293.11円
- 売上高営業利益率: 11.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"86.5%","前期末":"85.4%"}
- 総資産: {"value":86339,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":74702,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4258,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1482,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5297,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":14838,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":69000,"unit":"百万円","yoy_pct":15},"営業利益":{"value":5900,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.6},"経常利益":{"value":6300,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.1},"純利益":{"value":4300,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":160,"revised_forecast":160,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／株","前期実績":160,"今期予想":160}
- 配当性向: 54.6%（2026年3月期）、65.9%（2027年3月期予想）
- 株主還元方針: 数年間の業績を考慮し安定的な配当の継続を重視し、節目では記念配当等により株主還元の充実を図る方針。数値目標はnot_disclosed。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":75024498,"unit":"千円"},"繰越工事高":{"value":44383406,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: {"value":2176054,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":7069,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":501,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":29685,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":20858491,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":3157064,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高は当事業年度の受注高の増加を主因として増加。建設事業は受注高の増加、不動産事業は賃貸用不動産の売上高増加が要因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2026年3月期決算短信」「１．2026年３月期の業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績予想は「2027年３月期」の通期予想として示され、実績は「2026年３月期」の通期実績として示されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「3.4％増」、営業利益は「3.9％減」、経常利益は「1.3％減」、当期純利益は「0.4％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は2026年3月期60,003百万円、対前期3.4％増。営業利益は6,911百万円、対前期3.9％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,911百万円、経常利益7,508百万円、当期純利益5,223百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2027年3月期通期の営業利益予想は5,900百万円、対前期増減率は△14.6％。2026年3月期実績は6,911百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は160.00円、2027年3月期予想も160.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「基本方針は「安定的な配当の継続を重視」と記載され、配当性向等の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計7,069千円、特別損失合計30,187千円、税引前当期純利益7,485,435千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「建設事業のセグメント利益は1.9％減、不動産事業のセグメント利益は63.4％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期11.5％、2025年3月期12.4％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期86.5％、2025年3月期85.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期4,258百万円、2025年3月期5,981百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「建設事業売上高は、当事業年度の受注高の増加を主因として」増収と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「建設事業受注高73,906,372千円、建設事業売上高58,885,318千円などの数値は示されている一方、利益減少について要因別金額の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「エネルギー・原材料価格の上昇」「建設技能者不足」等、自社施策として「技術力の向上や厳密な原価管理」「中期経営計画」の記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「増収の600億3百万円となりました」と断定し、見通しは「見込まれます」「ものと思われます」「見込んでおります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」、次期予想期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」とされ、各利益項目の金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー・原材料価格の上昇」「慢性的な建設技能者不足」「労務費・建設資材価格の高騰」「一部資機材の調達不安定化」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「実績表に2026年3月期と2025年3月期の売上高・利益および対前期増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高合計は75,024,498千円、繰越工事高合計は44,383,406千円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高、売上高及び繰越工事高」の表に、区分別の金額と増減率が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年度を初年度とする『中期経営計画 変革2030（2026～2030年度）』を2026年５月13日に策定」と記載されている。」）