# 守谷商会（1798） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1798/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-09
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/1798
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZCMC.pdf

## 要点

当中間連結会計期間における売上高は21,182百万円で前年同期比17.9%減、親会社株主に帰属する中間純利益は920百万円で同45.4%減となりました。事業等のリスク、経営方針・経営戦略等、対処すべき課題、研究開発活動の状況については「重要な変更はありません」とされています。

## 事業

守谷商会グループは主に建設業を中核とし、3つのセグメント（建築事業・土木事業・不動産事業）を中心に事業を展開しています。2026年9月末時点の中間連結決算期間における外部顧客への売上高は21,182,530,000円で、セグメント別には建築事業15,090,133,000円、土木事業4,261,832,000円、不動産事業1,830,564,000円となっています。これらのセグメント計の内外部売上高は合計で21,182,530,000円です。中間連結決算期間のセグメント別営業利益は建築事業1,687,061,000円、土木事業437,775,000円、不動産事業169,668,000円、計2,294,505,000円であり、これに全社費用として-975,669,000円を控除した中間純利益は1,318,836,000円です。中間純利益は920,410,000円、親会社株主に帰属する中間包括利益は1,038,862,000円、純資産は19,451,377,000円、総資産は33,442,960,000円、自己資本比率は58.2%です。

## 数字

- 研究開発費: 16百万円
- 設備投資: 1億円
- フリーキャッシュフロー: -30億円

## セグメント

- 建築事業 / 売上高 151億円 / 営業利益 17億円
- 土木事業 / 売上高 43億円 / 営業利益 4億円
- 不動産事業 / 売上高 18億円 / 営業利益 2億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 外部エクスポージャー

2026年9月末時点の中間開示で、(1)建設資材物価指数の前年超推移、(2)中東情勢に起因するエネルギー価格・物価影響、(3)地震・気候変動による自然災害影響、(4)人件費の高止まり、(5)日銀の金利引上げや資金調達コスト増による不確実性が言及された。既存エントリへの追記に加え、金利動向起因の資金調達コスト増リスクは新規として追加する。

- + 日銀の金利引上げによる資金調達コスト

### 規制ポジショニング

提出書類（2026-11-09）では「新任役員」および「役員の男女別人数・女性比率」の開示が追加され、ガバナンス面での構造的ポジショニング情報が更新された。一方で、既存の規制適応・認証・BCP等の他エントリに関する明示的言及は確認できなかった。

- + 女性役員比率と新任役員

## 会社自身の言葉

### 役員・株主還元（配当等）

- 「新任役員
- 吉澤 裕美 氏（新任、2026年6月19日就任、氏名の戸籍上氏名は今井裕美、以降2027年3月期まで就任）」 — 中間期間における新任役員（吉澤裕美氏）の就任内容
- 「2026年6月19日 定時株主総会 普通株式 配当金総額392,569千円（1株当たり180.00円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月22日、配当の原資は利益剰余金）」 — 2026年6月19日定時株主総会での普通株式配当金の金額・基準日等

### 資金流出入（設備投資・自己株取得・長期借入）

- 「当中間連結会計期間末（2026年9月30日） 長期借入金 2,345,753千円」 — 当中間連結会計期間末における長期借入金額
- 「有形固定資産の取得による支出は △137,032千円（2026年中間期）で、これを設備投資として換算すると137,032,000円に相当します。」 — 有形固定資産取得による支出（設備投資としての位置づけ）
- 「自己株式の取得による支出」 — 自己株式の取得による支出（キャッシュ・フロー上の記載）

### 研究開発・資本的支出（研究開発投資）

- 「研究開発投資は16百万円（16,000,000円）。」 — 当中間連結会計期間の研究開発投資額

### 外部環境・建設業の収益要因（マクロ・需給・コスト）

- 「受注環境は公共投資の増加などに支えられたものの、建設コストの増加と担い手不足による人件費の高止まり、資金調達コストの増加が影響しています。」 — 受注環境は維持される一方で建設コスト増・人件費高止まり・資金調達コスト増が影響
- 「中東情勢の緊迫化に起因するエネルギー価格・物価への影響」 — 中東情勢に起因するエネルギー価格・物価への影響
- 「日本各地で頻繁に発生する地震・気候変動による自然災害の影響」 — 地震・気候変動による自然災害の影響
- 「建設資材物価指数の上昇テンポは鈍化しつつあるものの前年を上回る水準で推移しています。」 — 建設資材物価指数の上昇テンポと前年超過の状況