# 守谷商会（1798） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1798/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-18 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/1798 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YDA3.pdf ## 要点 当期（2026年3月期）に、売上高が50,855百万円となり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前期を上回りました。また、2026年4月1日に普通株式を1株につき5株に分割し、その定款変更が行われました。 ## 事業 当社グループは、建築・土木事業を主軸とし、連結子会社5社を含む体制で事業を展開しています。事業は大きく3部門（建築事業／土木事業／不動産事業）に区分され、連結子会社には機材サービス株式会社、未来ネットワーク株式会社、守谷不動産株式会社、㈱アスペック、丸善土木株式会社が含まれます。事業系統図は「建築事業」「土木事業」「不動産事業」の3部門を核に、それぞれの子会社が担当しています。主要な沿革として、1962年12月に守谷不動産株式会社を設立、2004年3月に機材サービス株式会社を設立、2010年以降大阪・東京証券取引所の市場移行を経て、2022年4月にスタンダード市場へ移行、2024年11月に未来ネットワーク株式会社を完全子会社化しています。2026年3月期の決算期間は2025年4月1日から2026年3月31日までです。 ## 数字 - 研究開発費: 35百万円 - 設備投資: 3億円 - フリーキャッシュフロー: 13億円 - 従業員数: 445人 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本書類（2026-06-18）で、既存エントリ（鋼材・セメント、ISO3規格、BIM/CIM、クラウドストレージ、国内子会社3社）が再言及されたためupdate。さらに、未登録の国内子会社2社とオープンデータ（Aeroデータ）を新規追加。 - + 守谷不動産株式会社 - + 未来ネットワーク株式会社 - + Aeroデータ活用 ### 外部エクスポージャー 2026-06-18提出の有価証券報告書では、地政学（中東情勢）、建設資材価格、法規制、為替（円安）、気候変動・自然災害・疫病、サプライチェーンの混乱が外部要因として再言及された。さらに「資材・人件費の高止まりと受注価格競争の激化により収益環境に影響」という新しい切り口が明示されたため、既存項目にない外部エクスポージャーとして追加した。 - + 資材人件費高止まりと価格競争 ### 資本配分 2026年6月18日提出の有価証券報告書では、設備投資額・研究開発投資額・配当（普通株式）・短期借入金および長期借入金の記載が更新された。加えて、2026年4月1日の普通株式5分割が新たに資本配分として追加され、未来ネットワーク株式会社の企業結合が確定している旨の明示により当該M&Aは完了扱いとした。 - + 普通株式5分割 - − 未来ネットワーク株式取得 - − 未来ネットワーク株式取得 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-18）により、未来ネットワークの完全子会社化・統合の記載、Heat-Gw-Powerカスケードタイプの普及に関する受注KPIの新規提示が確認できたため既存エントリを更新しました。また、ISO 45001取得、DX推進室新設とBIM/CIM連携、航空レーザー測量を含むオープンデータ活用、ZEBの設計・コンサル比率目標の運用が新たに能力構築項目として明示されたため新規エントリを追加しました。 - + ISO45001取得と安全衛生運用 - + DX推進室によるBIM/CIM連携 - + 航空レーザー測量を含むオープンデータ活用 - + ZEB比率目標管理（設計・コンサル） ### 規制ポジショニング 2026-06-18提出の有価証券報告書で、法令遵守前提、取締役会・監査役会などのガバナンス体制、ISO認証（9001/14001/45001）、BCP、Heat-Gw-Power活用省エネ、ZEB/ZEHの普及、2030ゼロカーボンと2050目標に関する記載が再掲された。また、会社法関連の定款条項（株主総会の特別決議要件等）が新たに言及された。 - + 株主総会特別決議の定款条項 ## 会社自身の言葉 ### DX推進・オープンデータ・Heat-Gw-Power技術（開発/普及）と関連する子会社化・R&D - 「DX推進の推進（DX推進室の新設、BIM/CIMの全社連携、ICT機器の導入、i-Constructionの内製化、AI・オープンデータ活用の研究、教育訓練の実施）により、生産性の向上と省力化を図る方針。」 — DX推進室新設などにより省力化・生産性向上を図る方針 - 「DX推進の推進（DX推進室の新設、BIM/CIMの全社連携、ICT機器の導入、i-Constructionの内製化、AI・オープンデータ活用の研究、教育訓練の実施）」 — DX推進（DX推進室新設、BIM/CIM連携等）に関する記載 - 「2024年11月: 未来ネットワーク株式会社を完全子会社化」 — 未来ネットワーク株式会社の完全子会社化（2024年11月） - 「DX推進の推進（DX推進室の新設、BIM/CIMの全社連携」 — DX推進（DX推進室新設、BIM/CIM連携等）の記載 - 「Aeroデータ等のオープンデータ活用（航空レーザー測量等）」 — Aeroデータ等のオープンデータ活用（航空レーザー測量等） - 「Heat-Gw-Powerカスケードタイプの技術開発・普及を推進」 — Heat-Gw-Powerカスケードタイプの技術開発・普及 - 「R&D費（円） - 34,987千円 → 34,987,000円」 — 研究開発費の金額（研究開発費34,987千円） - 「航空レーザー測量等のオープンデータの利活用を積極的に推進しています。」 — 航空レーザー測量等のオープンデータ利活用の推進 - 「2024年11月に未来ネットワーク株式会社を完全子会社化」 — 2024年11月に未来ネットワークを完全子会社化 - 「2024年12月31日付で企業結合が確定」 — 2024年12月31日付で企業結合が確定 - 「DX推進・IT活用（クラウドストレージ活用、ICT機器導入、i-Constructionの内製化、AI・オープンデータ活用の研究、教育訓練計画）」 — クラウド/ICT/i-Construction/AI・オープンデータ研究/教育訓練などDX・IT活用 - 「DX推進・IT活用（クラウドストレージ活用、ICT機器導入」 — クラウドストレージ活用やICT機器導入などDX・IT活用 ### Heat-Gw-Power/ZEB・BELS/受注KPIと、技術・設備投資・関連システム（目標/実績） - 「Heat-Gw-Power カスケードタイプを採用した建築工事の受注件数 - 10件（2022年度～2030年度の累計、当連結会計年度時点の実績は1件）」 — Heat-Gw-Powerカスケードタイプ採用建築工事の受注件数（累計10件目標、実績1件） - 「Heat-Gw-Powerの普及・ZEB・BELS対応、2030年ゼロカーボン戦略」 — Heat-Gw-Power普及、ZEB・BELS対応、ゼロカーボン戦略に関する記載 - 「守谷不動産株式会社（長野県長野市／不動産事業」 — 守谷不動産株式会社（不動産事業）の記載 - 「未来ネットワーク株式会社（長野県佐久市／建築事業」 — 未来ネットワーク株式会社（建築事業）の記載 - 「自社が受注する設計業務におけるZEBの割合 - 目標：50％（2030年度）、実績：25.0％（当連結会計年度） - 自社が受注するコンサルティング業務におけるZEBの割合 - 目標：50％（2030年度）、実績：40.0％（当連結会計年度）」 — 設計業務でのZEB割合（目標50%、実績25.0%） - 「現在保有する認証・許認可・届出として、ISO 9001」 — 認証・許認可・届出としてISO 9001の取得 - 「現在保有する認証・許認可・届出として、ISO 14001」 — 認証・許認可・届出としてISO 14001の取得 - 「現在保有する認証・許認可・届出として、ISO 45001」 — 認証・許認可・届出としてISO 45001の取得 - 「Heat-Gw-Powerカスケードタイプを採用した建築工事の受注件数 - 10件（2022年度～2030年度の累計、当連結会計年度時点の実績は1件）」 — Heat-Gw-Powerカスケードタイプ採用建築工事の受注件数（累計10件目標、実績1件） - 「自社が受注する設計業務におけるZEBの割合 - 目標：50％（2030年度）、実績：25.0％（当連結会計年度）」 — 設計業務でのZEB割合（目標50%、実績25.0%） - 「ISO 9001 - ISO 14001 - ISO 45001」 — ISO 9001、ISO 14001、ISO 45001に関する記載 - 「ISO 9001 ISO 14001」 — ISO 9001、ISO 14001に関する記載 - 「機材サービス株式会社（長野県長野市／建築事業」 — 機材サービス株式会社（建築事業）の記載 - 「丸善土木株式会社（長野県松本市／土木事業」 — 丸善土木株式会社（土木事業）の記載 - 「アスペック（長野県長野市／土木事業／資本金50,000千円」 — アスペック（土木事業、資本金の記載） - 「ISO 45001」 — ISO 45001に関する記載 - 「地下水循環型地中採熱システム（Heat-Gw-Power、ZEB対応・省エネ建築設計との統合）」 — 地下水循環型地中採熱システム（Heat-Gw-Power、ZEB対応等）の記載 - 「現在保有する認証・許認可・届出として、ISO 9001、ISO 14001、ISO 45001の取得を挙げています。」 — ISO 9001、ISO 14001、ISO 45001の取得の列挙 ### ガバナンス・コンプライアンス・リスク・人材（目標/体制/規制対応） - 「取締役会を年10回以上開催、実際には2026年3月末時点で12回実施 執行役員会議・経営会議などの運営体制 社外取締役1名、社外監査役3名体制（現任は2名）を含む監査役会 コンプライアンス体制・内部統制の整備、BCPの整備」 — 取締役会の開催回数、会議体運営体制、監査役会・社外役員体制、コンプラ/内部統制/BCP整備の記載 - 「建設業法・建築基準法・宅地建物取引業法・会社法・金融商品取引法等の現行規制に従い業務を遂行。法改正があれば業績に影響の可能性。」 — 建設業法等の法規制遵守と法改正による業績影響可能性 - 「不動産事業 - 売上高 389,591千円 - 営業利益 △49,770千円」 — 不動産事業の売上高と営業損失の記載（不動産事業の業績概要） - 「人材戦略：組織体制の改革、採用・教育・評価体制の強化・推進 - ワークライフバランス・働き方改革」 — 人材戦略（採用・教育・評価強化）と働き方改革/ワークライフバランス - 「国内建設投資は底堅いものの、資材・人件費の高止まり、受注価格競争の激化により収益環境に影響。」 — 資材・人件費の高止まりと受注価格競争激化による収益環境への影響 - 「コンプライアンス体制・内部統制の整備、BCPの整備」 — コンプライアンス体制・内部統制の整備とBCP整備 - 「気候変動・自然災害・疫病の蔓延による工事の中断・遅延リスク、サプライチェーンの混乱など。」 — 気候変動・自然災害・疫病やサプライチェーン混乱による工事中断/遅延リスク - 「鋼材・セメント等の建設資材価格の高止まり・上昇リスク、原材料コストの上昇が工事費・受注価格に影響。」 — 鋼材・セメント等の建設資材価格高止まり/上昇リスク - 「中東情勢の影響（原油価格・資材価格・サプライチェーン不安）により、今後の世界経済の動向が不透明になるリスクあり。」 — 中東情勢影響による先行き不透明リスク - 「建設業法・建築基準法・宅地建物取引業法・会社法・金融商品取引法等の法規制の変更・強化リスクあり。」 — 法規制の変更・強化リスク - 「株主総会の特別決議要件等、会社法関連の定款条項に関する記載あり」 — 会社法関連の定款条項（株主総会の特別決議要件等）の記載 - 「ワークライフバランス・働き方改革」 — ワークライフバランス・働き方改革の記載 ### 株式・配当・株式分割、設備投資・借入金等の財務事項 - 「当期の配当総額: 392,569,200円 - 1株当たり配当額: 180円（創業110周年記念配当30円を含む） - 基準日: 2026年6月19日 定時株主総会の決議事項 - 期末配当: 180円/株（内 150円普通配当、30円創業110周年記念配当）」 — 当期配当総額と1株当たり配当（創業110周年記念配当を含む）、基準日/決議事項 - 「設備投資（円） - 建築事業 102百万円 → 102,000,000円 - 土木事業 31百万円 → 31,000,000円 - 報告セグメントに帰属しない設備投資 132百万円 → 132,000,000円」 — 当連結会計年度の設備投資額（建築/土木/帰属しない設備投資） - 「2026年4月1日付で普通株式1株につき5株の株式分割を実施済み」 — 2026年4月1日付で1株を5株に株式分割 - 「長期借入金: 726,301千円（2025年末時点、2028年償還予定）／追加の長期借入金あり」 — 長期借入金の金額と償還予定（2028年）等の記載 - 「短期借入金: 800,000千円」 — 短期借入金の金額の記載 - 「円安の影響を受ける可能性を認識。具体的な数値は記載なし。」 — 円安の影響を受ける可能性（具体的数値は記載なし）